有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	74,449 千円		53,278 千円
未払費用	43,654		27,398
貸倒引当金	36,545		41,160
賞与引当金	191,657		165,288
損害補償損失引当金	6,414		7,101
株式給付引当金	87,798		160,442
減価償却超過額	3,151		2,628
投資有価証券	42,254		41,026
関係会社出資金	61,553		61,553
資産除去債務	40,453		40,436
譲渡制限付株式報酬	-		12,860
その他有価証券評価差額金	-		28,468
その他	91,539		102,413
繰延税金資産小計	679,467		744,052
評価性引当額(注)	△182,243		-
繰延税金資産合計	497,224		744,052
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△10,194		△10,140
その他有価証券評価差額金	△60,973		-
繰延税金負債合計	△71,167		△10,140
繰延税金資産(負債)の純額	426,056		733,912

(注)評価性引当額の主な減少内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	4.0		3.9
永久に損金に算入されない項目(のれん償却費)	5.9		5.6
住民税均等割等	1.3		1.3
評価性引当額	0.2		△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		-
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		36.0