有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	45,247 千円		19,422 千円
未払費用	125,542		133,711
貸倒引当金	107,529		104,465
賞与引当金	134,606		133,625
株式給付引当金	181,080		210,192
投資有価証券	147,162		143,438
関係会社出資金	61,553		61,553
関係会社株式	48,819		336,876
資産除去債務	43,300		42,804
譲渡制限付株式報酬	44,248		57,258
税務上の繰越欠損金	-		360,355
その他	27,021		27,596
繰延税金資産小計	966,107		1,631,295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△509,133		△818,254
評価性引当額小計	△509,133		△818,254
繰延税金資産合計	456,974		813,041
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△8,865		△6,912
その他有価証券評価差額金	△20,752		△62,987
繰延税金負債合計	△29,617		△69,899
繰延税金資産(負債)の純額	427,357		743,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	3.6
永久に損金に算入されない項目(のれん償却費)	9.1
住民税均等割等	1.9
評価性引当額	22.7
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.5