- 3673
- 2026/10/09
- 時価
- 957億円
- PER 予
- 27.69倍
- 2013年以降
- 赤字-195.08倍
(2013-2025年) - PBR
- 3.52倍
- 2013年以降
- 1.05-3.64倍
(2013-2025年) - 配当 予
- 1.58%
- ROE 予
- 12.73%
- ROA 予
- 7.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2) 技術革新への対応について2019/03/29 15:37
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワーク障害について - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/03/29 15:37
(注) 2018年2月14日開催の取締役会決議により、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は48,948,400株増加し、97,896,800株となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2018年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年3月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 97,896,800 97,896,800 東京証券取引所(市場第一部) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 計 97,896,800 97,896,800 - - - #3 研究開発活動
- 5【研究開発活動】2019/03/29 15:37
当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働する、新しいクラウドサービスである、「Maintenance.c」の提供を開始しました。「Broadleaf Cloud Platform」と「Maintenance.c」は次世代システムとしてクラウド技術を採用し、可用性と拡張性を高め、リアルタイム性が求められる要求にも応えられる処理を実現したものとなります。このような取り組みにより、当連結会計年度の研究開発費は1億89百万円となりました。
今後、当社グループは、「Broadleaf Cloud Platform」の拡大を推進する中で、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を進めてまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金が45億66百万円、投資活動により使用した資金が24億96百万円、財務活動により使用した資金が24億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少の56億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、主に法人所得税の支払額12億16百万円による資金の減少があったものの、税引前利益41億5百万円、減価償却費及び償却費8億44百万円の計上により45億66百万円(前期比78.5%増)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、主に無形資産の取得による支出23億18百万円により24億96百万円(前期比20.4%増)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、主に配当金の支払額9億67百万円、長期借入金の返済による支出6億53百万円、自己株式の取得による支出10億6百万円により24億9百万円(前期比7.0%増)の資金の減少となりました。2019/03/29 15:37 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2019/03/29 15:37