有価証券報告書-第10期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)における我が国経済は、世界経済 の緩やかな回復、企業収益・雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、生産性や効率性の向上を目的とした従来型のIT投資に加え、クラウド対応、AIの活用、ビッグデータ分析、サイバーセキュリティ対策、IoTへの拡張等、戦略分野における投資は拡大していくことが見込まれるなど、企業のIT投資動向は好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、2018年2月に公表した経営計画に基づき、AI機能を搭載した業務アプリケーションの投入や、デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform 」 上で稼働する新しいクラウドサービスの提供や、自動車関連ビッグデータ・インフラを活かした新たなビジネスを提供するなど、更なる成長に向けた取り組みと企業価値の向上に向けた諸施策を推進しました。
当連結会計年度の売上収益は212億85百万円(前期比17.0%増)となりました。費用面については、売上原価は54億52百万円(前期比11.5%増)、販売費及び一般管理費は117億51百万円(前期比14.1%増)、法人所得税は14億50百万円(前期比37.1%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益212億85百万円(前期比17.0%増)、営業利益41億15百万円(同36.7%増)、税引前利益は41億5百万円(同37.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は26億56百万円(同37.4%増)となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計294億13百万円(前期比4.8%増)、負債合計83億79百万円(前期比0.6%増)、資本合計210億33百万円(前期比6.6%増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金が45億66百万円、投資活動により使用した資金が24億96百万円、財務活動により使用した資金が24億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少の56億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、主に法人所得税の支払額12億16百万円による資金の減少があったものの、税引前利益41億5百万円、減価償却費及び償却費8億44百万円の計上により45億66百万円(前期比78.5%増)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、主に無形資産の取得による支出23億18百万円により24億96百万円(前期比20.4%増)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、主に配当金の支払額9億67百万円、長期借入金の返済による支出6億53百万円、自己株式の取得による支出10億6百万円により24億9百万円(前期比7.0%増)の資金の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
(c) 販売実績
当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
ⅰ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より13億50百万円増加の294億13百万円(前期比4.8%増)となりました。流動資産は7億82百万円減少の106億19百万円(前期比6.9%減)、非流動資産は21億31百万円増加の187億94百万円(前期比12.8%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権が5億38百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、無形資産が16億51百万円増加したことによるものです。
ⅱ.負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より54百万円増加の83億79百万円(前期比0.6%増)となりました。流動負債は4億36百万円増加の79億13百万円(前期比5.8%増)、非流動負債は3億82百万円減少の4億66百万円(前期比45.0%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人所得税が4億36百万円増加したことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が3億76百万円減少したことによるものです。
ⅲ.資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より12億96百万円増加の210億33百万円(前期比6.6%増)となりました。資本合計の増加の主な要因は、利益剰余金が17億50百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
ⅰ.売上収益
当連結会計年度の売上収益は212億85百万円(前期比17.0%増)となりました。これは、主に当社自動車整備工場向けシステムや、データベース提供サービスの売上収益が前連結会計年度より増加したことに加え、2017年7月に連結子会社化した株式会社タジマ(以下「タジマ」という。)の業績が反映されたことによるものです。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上分野別の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
ⅱ.営業利益
売上原価は54億52百万円(前期比11.5%増)、販売費及び一般管理費は117億51百万円(前期比14.1%増)となりました。これは、主に上記タジマの影響に加え、増収に伴う仕入高の増加、人件費の増加及び株主優待費用の増加があったことによるものです。その他の営業収益は57百万円(前期比146.3%増)となりました。その他の営業費用は25百万円(前期比45.9%増)となりました。
これらの結果、営業利益は41億15百万円(前期比36.7%増)となりました。
ⅲ.当期利益
金融収益は12百万円(前期比21.0%減)となりました。金融費用は12百万円(前期比31.5%減)となりました。持分法による投資損失は9百万円となりました。法人所得税につきましては、主に税引前利益の増加により14億50百万円(前期比37.1%増)となりました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は26億56百万円(前期比37.4%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、外部要因としては①自動車アフターマーケット市場の環境変化②法的規制③訴訟等により影響を受ける可能性があります。
一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入により資金調達することとしております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額20億円のコミットメントラインを設定しております。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が704,318千円減少しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が754,135千円減少しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)における我が国経済は、世界経済 の緩やかな回復、企業収益・雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、生産性や効率性の向上を目的とした従来型のIT投資に加え、クラウド対応、AIの活用、ビッグデータ分析、サイバーセキュリティ対策、IoTへの拡張等、戦略分野における投資は拡大していくことが見込まれるなど、企業のIT投資動向は好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、2018年2月に公表した経営計画に基づき、AI機能を搭載した業務アプリケーションの投入や、デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform 」 上で稼働する新しいクラウドサービスの提供や、自動車関連ビッグデータ・インフラを活かした新たなビジネスを提供するなど、更なる成長に向けた取り組みと企業価値の向上に向けた諸施策を推進しました。
当連結会計年度の売上収益は212億85百万円(前期比17.0%増)となりました。費用面については、売上原価は54億52百万円(前期比11.5%増)、販売費及び一般管理費は117億51百万円(前期比14.1%増)、法人所得税は14億50百万円(前期比37.1%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益212億85百万円(前期比17.0%増)、営業利益41億15百万円(同36.7%増)、税引前利益は41億5百万円(同37.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は26億56百万円(同37.4%増)となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計294億13百万円(前期比4.8%増)、負債合計83億79百万円(前期比0.6%増)、資本合計210億33百万円(前期比6.6%増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金が45億66百万円、投資活動により使用した資金が24億96百万円、財務活動により使用した資金が24億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少の56億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、主に法人所得税の支払額12億16百万円による資金の減少があったものの、税引前利益41億5百万円、減価償却費及び償却費8億44百万円の計上により45億66百万円(前期比78.5%増)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、主に無形資産の取得による支出23億18百万円により24億96百万円(前期比20.4%増)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、主に配当金の支払額9億67百万円、長期借入金の返済による支出6億53百万円、自己株式の取得による支出10億6百万円により24億9百万円(前期比7.0%増)の資金の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| システム販売 (千円) | 14,206,092 | 121.0% |
| システムサポート (千円) | 1,313,963 | 104.0% |
| ネットワークサービス (千円) | 5,765,047 | 111.0% |
| 合計(千円) | 21,285,103 | 117.0% |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
(c) 販売実績
当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| システム販売 (千円) | 14,206,092 | 121.0% |
| システムサポート (千円) | 1,313,963 | 104.0% |
| ネットワークサービス (千円) | 5,765,047 | 111.0% |
| 合計(千円) | 21,285,103 | 117.0% |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| リコーリース株式会社 | 3,317,356 | 18.2 | 4,328,557 | 20.3 |
| シャープファイナンス株式会社 | 2,071,410 | 11.4 | 2,271,768 | 10.7 |
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
ⅰ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より13億50百万円増加の294億13百万円(前期比4.8%増)となりました。流動資産は7億82百万円減少の106億19百万円(前期比6.9%減)、非流動資産は21億31百万円増加の187億94百万円(前期比12.8%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権が5億38百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、無形資産が16億51百万円増加したことによるものです。
ⅱ.負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より54百万円増加の83億79百万円(前期比0.6%増)となりました。流動負債は4億36百万円増加の79億13百万円(前期比5.8%増)、非流動負債は3億82百万円減少の4億66百万円(前期比45.0%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人所得税が4億36百万円増加したことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が3億76百万円減少したことによるものです。
ⅲ.資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より12億96百万円増加の210億33百万円(前期比6.6%増)となりました。資本合計の増加の主な要因は、利益剰余金が17億50百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
ⅰ.売上収益
当連結会計年度の売上収益は212億85百万円(前期比17.0%増)となりました。これは、主に当社自動車整備工場向けシステムや、データベース提供サービスの売上収益が前連結会計年度より増加したことに加え、2017年7月に連結子会社化した株式会社タジマ(以下「タジマ」という。)の業績が反映されたことによるものです。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上分野別の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前期比(増減率) |
| システム販売 | 11,737 | 14,206 | 21.0% |
| システムサポート | 1,264 | 1,314 | 4.0% |
| ネットワークサービス | 5,194 | 5,765 | 11.0% |
| 合 計 | 18,195 | 21,285 | 17.0% |
ⅱ.営業利益
売上原価は54億52百万円(前期比11.5%増)、販売費及び一般管理費は117億51百万円(前期比14.1%増)となりました。これは、主に上記タジマの影響に加え、増収に伴う仕入高の増加、人件費の増加及び株主優待費用の増加があったことによるものです。その他の営業収益は57百万円(前期比146.3%増)となりました。その他の営業費用は25百万円(前期比45.9%増)となりました。
これらの結果、営業利益は41億15百万円(前期比36.7%増)となりました。
ⅲ.当期利益
金融収益は12百万円(前期比21.0%減)となりました。金融費用は12百万円(前期比31.5%減)となりました。持分法による投資損失は9百万円となりました。法人所得税につきましては、主に税引前利益の増加により14億50百万円(前期比37.1%増)となりました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は26億56百万円(前期比37.4%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、外部要因としては①自動車アフターマーケット市場の環境変化②法的規制③訴訟等により影響を受ける可能性があります。
一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入により資金調達することとしております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額20億円のコミットメントラインを設定しております。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が704,318千円減少しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が754,135千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
