四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が未だ終息の兆しを見せない中、緊急事態宣言の再発令が経済活動に大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後は製造業を中心に業況が改善傾向となり、設備投資にも持ち直しの動きが見られたものの、非製造業は中小企業を中心に総じて厳しい状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、テレワークや非接触対応などの新しい働き方の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資需要が継続しています。その反面、先行き不透明な景況感を背景に、非戦略領域に該当する新規投資には慎重な姿勢が見られ、一進一退の状況が続いています。
このような環境の中、当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続や事業創造に貢献するための活動を続けています。当第1四半期連結累計期間においては、お客様の更なる業務効率向上につながるよう、業務ソフトウェアの提供に加えDXソリューションの拡充により、お客様のDX対応を支援しました。また、海外のモビリティサービス事業者に対し、運行管理システムを含むデジタルプラットフォームの提供を始めるなど、事業領域の拡大を進めています。
業績面では、業務ソフトウェアのユーザ数増加に伴い、ネットワーク利用料や保守サービス料などの月額売上が増加した一方で、機器販売は反動減となりました。加えて、業務ソフトウェア「.NSシリーズ」の月額サブスクリプション契約が増加したこともあり、連結売上収益に占める月額売上の比率が上昇し、売上総利益率が向上しました。さらに、社内業務のリモート化や営業活動のオンライン化を加速させたことで、販売費及び一般管理費の効率化が進みました。これらと並行して、業務ソフトウェアを「.cシリーズ」へとモデルチェンジするための開発投資や新サービス創出のための研究開発など、企業価値の更なる向上策を実施しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～3月31日)においては、売上収益は51億95百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益は6億72百万円(前年同期比10.1%増)、税引前四半期利益は6億69百万円(前年同期比6.8%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4億26百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)

区 分	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(増減率)
プラットフォーム	2,506	2,883	15.0	%
アプリケーション	2,773	2,312	△16.6	%
合 計	5,279	5,195	△1.6	%

(注)当第1四半期連結累計期間より、クラウド鈑新モデル「.cシリーズ」の提供開始にあたり、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため売上区分を変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、322億16百万円となりました。流動資産は5億74百万円減少の71億78百万円、非流動資産は5億16百万円増加の250億38百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び現金同等物3億82百万円、棚卸資産1億97百万円の減少があったことによるものであります。非流動資産の増加の主な要因は、無形資産4億20百万円の増加があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、76億21百万円となりました。流動負債は39百万円減少の63億93百万円、非流動負債は12百万円減少の12億28百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期有利子負債13億18百万円の増加があったものの、営業債務及びその他の債務6億9百万円、未払法人所得税3億19百万円、その他の流動負債2億62百万円、その他の金融負債1億6百万円、契約負債62百万円の減少があったことによるものであります。非流動負債の減少の主な要因は、繰延税金負債46百万円の増加があったものの、長期有利子負債58百万円の減少があったことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、245億95百万円となりました。資本の減少の主な要因は、自己株式67百万円の減少、資本剰余金67百万円の増加があったものの、利益剰余金1億44百万円の減少があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3億82百万円減少し、28億50百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、96百万円(前年同期比116.8%増)となりました。この主な要因は、税引前四半期利益6億69百万円、減価償却費及び償却費5億67百万円、棚卸資産の減少額1億97百万円があったものの、営業債務及びその他の債務の減少額6億20百万円、未払従業員賞与の減少額2億81百万円、法人所得税等の支払額5億53百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、7億40百万円(前年同期比21.2%増)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出7億39百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、4億52百万円(前年同期比50.5%減)となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出2億22百万円、配当金の支払額5億78百万円があったものの、短期借入金の純増額13億2百万円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。