四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/05/14 15:01
【資料】
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【項目】
18項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動の停滞を余儀なくされました。その結果、景況感は大幅に下振れることとなり、先行きにつきましても、予断を許さない状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、外出制限の強化に伴い、テレワーク対応をはじめオンライン化推進への投資需要が高まった反面、先行き不透明な景況感を背景に新規投資には慎重さが見られました。一方で、社会基盤を維持するためのIT投資については、不要不急な領域を除き、その重要性から一定の需要が継続しております。
このような状況のもと、当社グループはお客様の業務継続を支える基幹システムを提供しており、継続的な運用に関わるニーズやシステム利用契約の更新需要への対応を続けてまいりました。また、お客様に提供するシステムの利便性を高めるとともに、提供するサービスを多様化するための開発投資を継続しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~3月31日)においては、売上収益は52億79百万円(前年同期比7.2%増)となりました。営業利益は6億10百万円(前年同期比45.3%増)、税引前四半期利益は6億27百万円(前年同期比48.0%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4億13百万円(前年同期比50.9%増)となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
区 分前第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
前年同期比(増減率)
プラットフォーム2,3032,4094.6%
アプリケーション2,6222,8709.5%
合 計4,9255,2797.2%

(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、317億22百万円となりました。流動資産は91百万円減少の78億96百万円、非流動資産は1億25百万円増加の238億27百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び現金同等物2億60百万円の増加があったものの、営業債権及びその他の債権3億22百万円の減少によるものです。非流動資産の増加の主な要因は、その他の金融資産1億85百万円の減少があったものの、無形資産3億72百万円の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2億63百万円増加し、87億32百万円となりました。流動負債は2億82百万円増加の73億82百万円、非流動負債は19百万円減少の13億50百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務5億33百万円、未払法人所得税4億33百万円、その他の流動負債3億4百万円の減少があったものの、短期有利子負債16億59百万円の増加によるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債27百万円の減少によるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて2億29百万円減少し、229億90百万円となりました。資本の減少の主な要因は、利益剰余金1億55百万円、その他の資本の構成要素75百万円の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2億60百万円増加し、32億93百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、44百万円(前年同期比91.8%減)となりました。この主な要因は、税引前四半期利益6億27百万円、減価償却費及び償却費5億12百万円、営業債権及びその他の債権の減少額3億18百万円があったものの、営業債務及びその他の債務の減少額5億43百万円、未払従業員賞与の減少額3億47百万円、法人所得税等の支払額6億47百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、6億10百万円(前年同期比67.7%減)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出6億16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、9億14百万円(前年同期は9億42百万円の支出)となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出2億19百万円、配当金の支払額5億68百万円があったものの、短期借入金の純増額17億1百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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