四半期報告書-第11期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復が続くものの、米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱問題などにより国内外の経済状況はより不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルマーケティングやビッグデータ分析など戦略分野のほか、働き方改革の普及促進により生産性改善を目的としたITシステム対応など、投資対象の多様化が進んでいることを背景に、企業の投資動向は堅調に推移しております。このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な経営方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げており、当第2四半期連結累計期間においては、デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するサービスを拡充するため、業種特化型アプリケーション「.NS(ドット エヌ エス)シリーズ」の後継バージョンである「.c(ドット シー)シリーズ」の開発を推し進めるとともに、2019年1月には、福利厚生代行サービス「BroadLeaf倶楽部VIP Service」のサービス提供を開始しております。また、作業分析・最適化ソフトウェア「OTRS」の拡販を加速するため、製造業のみならず、物流・医療・介護・農業・教育等の幅広い業種に向けた国内営業を強化いたしております。加えて、海外の販売チャネルを強化するため、2019年2月に世界60か国以上において、コンサルティングサービスを提供するKaizen Global Enterprises社(本社:アラブ首長国連邦)との戦略的パートナーシップを締結するなど、中長期的な戦略にたった取り組みを強化しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~6月30日)においては、売上収益は110億72百万円(前年同期比9.7%増)となりました。営業利益は20億80百万円(前年同期比34.9%増)、税引前四半期利益は20億75百万円(前年同期比34.1%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億61百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)当第2四半期連結累計期間より、2019年2月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計画⦅2019-2021⦆に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、売上分野別の区分を変更しております。なお、前第2四半期累計期間の数値も組み替えて表示しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて5億25百万円増加し、299億37百万円となりました。流動資産は17億86百万円減少の88億33百万円、非流動資産は23億11百万円増加の211億5百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は現金及び現金同等物が24億74百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は有形固定資産が7億34百万円、無形資産が12億27百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3億72百万円減少し、80億8百万円となりました。流動負債は4億91百万円減少の74億23百万円、非流動負債は1億19百万円増加の5億85百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は短期有利子負債が2億33百万円増加したものの、契約負債が2億72百万円、未払法人所得税が2億1百万円、その他の流動負債が3億71百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて8億97百万円増加し、219億30百万円となりました。資本の増加の主な要因は利益剰余金が10億3百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて24億74百万円減少し、31億53百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、8億98百万円となりました。この主な要因は、法人所得税等の支払額9億90百万円、営業債権及びその他の債権の増加額7億40百万円があったものの、税引前四半期利益20億75百万円、減価償却費及び償却費9億8百万円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、20億39百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出16億52百万円、投資の取得による支出10億48百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、13億24百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額5億68百万円、リース負債の返済による支出4億41百万円及び長期借入金の返済による支出3億16百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は61百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復が続くものの、米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱問題などにより国内外の経済状況はより不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルマーケティングやビッグデータ分析など戦略分野のほか、働き方改革の普及促進により生産性改善を目的としたITシステム対応など、投資対象の多様化が進んでいることを背景に、企業の投資動向は堅調に推移しております。このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な経営方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げており、当第2四半期連結累計期間においては、デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するサービスを拡充するため、業種特化型アプリケーション「.NS(ドット エヌ エス)シリーズ」の後継バージョンである「.c(ドット シー)シリーズ」の開発を推し進めるとともに、2019年1月には、福利厚生代行サービス「BroadLeaf倶楽部VIP Service」のサービス提供を開始しております。また、作業分析・最適化ソフトウェア「OTRS」の拡販を加速するため、製造業のみならず、物流・医療・介護・農業・教育等の幅広い業種に向けた国内営業を強化いたしております。加えて、海外の販売チャネルを強化するため、2019年2月に世界60か国以上において、コンサルティングサービスを提供するKaizen Global Enterprises社(本社:アラブ首長国連邦)との戦略的パートナーシップを締結するなど、中長期的な戦略にたった取り組みを強化しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~6月30日)においては、売上収益は110億72百万円(前年同期比9.7%増)となりました。営業利益は20億80百万円(前年同期比34.9%増)、税引前四半期利益は20億75百万円(前年同期比34.1%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億61百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(増減率) |
| プラットフォーム | 4,552 | 4,948 | 8.7% |
| アプリケーション | 5,538 | 6,123 | 10.6% |
| 合 計 | 10,090 | 11,072 | 9.7% |
(注)当第2四半期連結累計期間より、2019年2月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計画⦅2019-2021⦆に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、売上分野別の区分を変更しております。なお、前第2四半期累計期間の数値も組み替えて表示しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて5億25百万円増加し、299億37百万円となりました。流動資産は17億86百万円減少の88億33百万円、非流動資産は23億11百万円増加の211億5百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は現金及び現金同等物が24億74百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は有形固定資産が7億34百万円、無形資産が12億27百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3億72百万円減少し、80億8百万円となりました。流動負債は4億91百万円減少の74億23百万円、非流動負債は1億19百万円増加の5億85百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は短期有利子負債が2億33百万円増加したものの、契約負債が2億72百万円、未払法人所得税が2億1百万円、その他の流動負債が3億71百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて8億97百万円増加し、219億30百万円となりました。資本の増加の主な要因は利益剰余金が10億3百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて24億74百万円減少し、31億53百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、8億98百万円となりました。この主な要因は、法人所得税等の支払額9億90百万円、営業債権及びその他の債権の増加額7億40百万円があったものの、税引前四半期利益20億75百万円、減価償却費及び償却費9億8百万円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、20億39百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出16億52百万円、投資の取得による支出10億48百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、13億24百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額5億68百万円、リース負債の返済による支出4億41百万円及び長期借入金の返済による支出3億16百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は61百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。