四半期報告書-第14期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に解除され、経済社会活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢における不透明感がみられるなかで、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約などを背景とする景気の下振れリスクに注視を要する状況となっています。
このような社会情勢のなか、行政手続きのデジタル化促進なども背景となり、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)を通じた経営改革への取り組みは加速しています。当社グループのお客様の多くが属する国内モビリティ産業においても、業務処理のデジタル化や働き方のリモート化などの運営面だけでなく、事業の拡大や創出の側面においてもDXの取り組みが活発化しています。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続や事業創造に貢献するための活動を続けています。当第2四半期連結累計期間においては、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスの提供を開始しました。また、トータルマネジメントシステムへと進化したクラウドソフトウェア『.cシリーズ』の提供も積極化し、お客様の事業全体のDX化を支援しました。『.cシリーズ』の販売は計画通り順調に進捗しており、特に新規のお客様への販売が好調となりました。その他のソフトウェアや付帯サービスにつきましても、好調に推移しました。このような状況のなか、営業活動の効率化などによるコスト圧縮をおこないました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～6月30日)においては、売上収益は65億20百万円(前年同期比34.4%減)となりました。営業損失は13億98百万円(前年同期は営業利益12億43百万円)、税引前四半期損失は14億58百万円(前年同期は税引前四半期利益12億39百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期損失は11億9百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益7億95百万円)となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区 分	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	前年同期比(増減率)
クラウドサービス	847	1,046	23.4	%
パッケージシステム	9,090	5,474	△39.8	%
合 計	9,937	6,520	△34.4	%

(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて13億97百万円減少し、330億79百万円となりました。流動資産は20億95百万円減少の63億9百万円、非流動資産は6億99百万円増加の267億70百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権17億75百万円、現金及び現金同等物3億11百万円の減少があったことによるものであります。非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産1億21百万円の減少があったものの、無形資産6億54百万円、繰延税金資産2億27百万円の増加があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、83億28百万円となりました。流動負債は1億79百万円増加の76億91百万円、非流動負債は2億13百万円減少の6億37百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務8億45百万円、未払法人所得税3億98百万円、その他の流動負債45百万円の減少があったものの、短期有利子負債15億9百万円の増加があったことによるものであります。非流動負債の減少の主な要因は、繰延税金負債1億16百万円、長期有利子負債99百万円の減少があったことによるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて13億63百万円減少し、247億51百万円となりました。資本の減少の主な要因は、利益剰余金15億15百万円の減少があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3億11百万円減少し、32億12百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4億60百万円(前年同期比57.4%減)となりました。この主な要因は、税引前四半期損失14億58百万円、営業債務及びその他の債務の減少額8億44百万円、法人所得税等の支払額3億94百万円があったものの、営業債権及びその他の債権の減少額17億85百万円、減価償却費及び償却費13億9百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、14億24百万円(前年同期比9.0%減)となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入65百万円があったものの、無形資産の取得による支出15億5百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、6億49百万円(前年同期比20.9%増)となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出4億28百万円、配当金の支払額4億14百万円があったものの、短期借入金の純増額15億1百万円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。