四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月~6月)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いています。しかしながら、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが継続すると期待される一方で、今後の感染動向が国内外の経済に与える影響を注視する必要があり、予断を許さない状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、テレワークや非接触対応をはじめとした「新しい働き方」の実現に向けた企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が拡大しており、DX関連市場は好調な状況が続いています。その反面、先行き不透明な景況感を背景に、非戦略領域に該当する新規投資には慎重な姿勢が見られ、IT投資需要は強弱感が混在しています。
このような環境の中、当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続や事業創造に貢献するための活動を続けています。当第2四半期連結累計期間においては、業務ソフトウェアの販売に加えてDXソリューションを拡充し、お客様のDX推進を支援しました。また、中長期的な売上収益の安定と成長を目的に、業務ソフトウェア販売における月額サブスクリプション契約への転換を開始しました。
これらの取り組みのうち、業務ソフトウェア販売における月額サブスクリプション契約の比率上昇は、当初計画以上の進捗となりました。これは中長期的には売上の安定と成長をもたらすものですが、短期的には売上収益の低下要因となります。さらに、前第1四半期連結累計期間にありました機器類の大口案件の反動減も減収要因となりました。一方で、お客様のDX推進に際する提案力をはじめ営業力の底上げを継続実施してきたことに伴い、業務ソフトウェアの新規ユーザー獲得が好調となり、ネットワーク利用料や保守サービス料などの月額売上の増加につながりました。また、オンラインセールスを積極化することで営業活動費のスリム化を図ったうえで、新規ユーザーの獲得につながる広告宣伝等の販促活動を積極化しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~6月30日)においては、売上収益は99億37百万円(前年同期比2.9%減)となりました。営業利益は12億43百万円(前年同期比23.6%減)、税引前四半期利益は12億39百万円(前年同期比23.2%減)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7億95百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)当第2四半期連結累計期間より、クラウド版新モデル「.cシリーズ」の提供開始にあたり、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため売上区分を変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて9億42百万円増加し、332億16百万円となりました。流動資産は85百万円減少の76億67百万円、非流動資産は10億27百万円増加の255億48百万円となりました。流動資産の減少の要因は、その他の流動資産1億15百万円、現金及び現金同等物55百万円の増加があったものの、棚卸資産1億71百万円、その他の金融資産50百万円、営業債権及びその他の債権34百万円の減少があったことによるものであります。非流動資産の増加の主な要因は、無形資産9億63百万円の増加があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて5億65百万円増加し、82億37百万円となりました。流動負債は6億66百万円増加の70億99百万円、非流動負債は1億1百万円減少の11億38百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務4億51百万円、その他の流動負債1億74百万円、契約負債1億57百万円、未払法人所得税1億17百万円の減少があったものの、短期有利子負債16億69百万円の増加があったことによるものであります。非流動負債の減少の主な要因は、その他の非流動負債39百万円、繰延税金負債36百万円の増加があったものの、長期有利子負債1億81百万円の減少があったことによるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて3億76百万円増加し、249億79百万円となりました。資本の増加の主な要因は、利益剰余金2億25百万円の増加、自己株式1億18百万円の減少があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、32億87百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、10億80百万円(前年同期比1.9%減)となりました。この主な要因は、法人所得税等の支払額5億52百万円、営業債務及びその他の債務の減少額4億78百万円、未払消費税等の減少額2億12百万円があったものの、税引前四半期利益12億39百万円、減価償却費及び償却費11億20百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、15億64百万円(前年同期比21.8%増)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出15億97百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、5億37百万円(前年同期は23百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額5億78百万円、リース負債の返済による支出4億49百万円があったものの、短期借入金の純増額16億52百万円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月~6月)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いています。しかしながら、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが継続すると期待される一方で、今後の感染動向が国内外の経済に与える影響を注視する必要があり、予断を許さない状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、テレワークや非接触対応をはじめとした「新しい働き方」の実現に向けた企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が拡大しており、DX関連市場は好調な状況が続いています。その反面、先行き不透明な景況感を背景に、非戦略領域に該当する新規投資には慎重な姿勢が見られ、IT投資需要は強弱感が混在しています。
このような環境の中、当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続や事業創造に貢献するための活動を続けています。当第2四半期連結累計期間においては、業務ソフトウェアの販売に加えてDXソリューションを拡充し、お客様のDX推進を支援しました。また、中長期的な売上収益の安定と成長を目的に、業務ソフトウェア販売における月額サブスクリプション契約への転換を開始しました。
これらの取り組みのうち、業務ソフトウェア販売における月額サブスクリプション契約の比率上昇は、当初計画以上の進捗となりました。これは中長期的には売上の安定と成長をもたらすものですが、短期的には売上収益の低下要因となります。さらに、前第1四半期連結累計期間にありました機器類の大口案件の反動減も減収要因となりました。一方で、お客様のDX推進に際する提案力をはじめ営業力の底上げを継続実施してきたことに伴い、業務ソフトウェアの新規ユーザー獲得が好調となり、ネットワーク利用料や保守サービス料などの月額売上の増加につながりました。また、オンラインセールスを積極化することで営業活動費のスリム化を図ったうえで、新規ユーザーの獲得につながる広告宣伝等の販促活動を積極化しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~6月30日)においては、売上収益は99億37百万円(前年同期比2.9%減)となりました。営業利益は12億43百万円(前年同期比23.6%減)、税引前四半期利益は12億39百万円(前年同期比23.2%減)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7億95百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(増減率) | |
| プラットフォーム | 5,072 | 5,552 | 9.5 | % |
| アプリケーション | 5,160 | 4,385 | △15.0 | % |
| 合 計 | 10,232 | 9,937 | △2.9 | % |
(注)当第2四半期連結累計期間より、クラウド版新モデル「.cシリーズ」の提供開始にあたり、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため売上区分を変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて9億42百万円増加し、332億16百万円となりました。流動資産は85百万円減少の76億67百万円、非流動資産は10億27百万円増加の255億48百万円となりました。流動資産の減少の要因は、その他の流動資産1億15百万円、現金及び現金同等物55百万円の増加があったものの、棚卸資産1億71百万円、その他の金融資産50百万円、営業債権及びその他の債権34百万円の減少があったことによるものであります。非流動資産の増加の主な要因は、無形資産9億63百万円の増加があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて5億65百万円増加し、82億37百万円となりました。流動負債は6億66百万円増加の70億99百万円、非流動負債は1億1百万円減少の11億38百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務4億51百万円、その他の流動負債1億74百万円、契約負債1億57百万円、未払法人所得税1億17百万円の減少があったものの、短期有利子負債16億69百万円の増加があったことによるものであります。非流動負債の減少の主な要因は、その他の非流動負債39百万円、繰延税金負債36百万円の増加があったものの、長期有利子負債1億81百万円の減少があったことによるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて3億76百万円増加し、249億79百万円となりました。資本の増加の主な要因は、利益剰余金2億25百万円の増加、自己株式1億18百万円の減少があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、32億87百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、10億80百万円(前年同期比1.9%減)となりました。この主な要因は、法人所得税等の支払額5億52百万円、営業債務及びその他の債務の減少額4億78百万円、未払消費税等の減少額2億12百万円があったものの、税引前四半期利益12億39百万円、減価償却費及び償却費11億20百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、15億64百万円(前年同期比21.8%増)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出15億97百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、5億37百万円(前年同期は23百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額5億78百万円、リース負債の返済による支出4億49百万円があったものの、短期借入金の純増額16億52百万円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。