半期報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続しました。設備投資については、堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが顕著となりました。一方で、円安などを背景とした物価上昇や欧米での金利高の影響など、今後の景気を下押しするリスク要因もあり、依然として不確実性が高い状況が続いています。
IT投資動向に関しては、業務改革だけでなく生成AIなどを利用した新たなデジタルサービスの創出など、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが活発となりました。当社グループのお客様の多くが属するモビリティ産業においても、働き方改革や人手不足への取り組みに留まらず、生産性向上を目的としたサプライチェーンの見直しやデジタル行政への対応など、幅広い領域において積極的なIT投資が見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画(2022-2028)の成長戦略である「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を推進しています。パッケージシステムをご利用のモビリティ産業に属するお客様を順次クラウドサービスに移行するとともに、新たなお客様の獲得も進めています。また、クラウドサービスの対象となる業種やお客様規模を拡げるためにサービスメニューの増強や処理性能の向上を行い、お客様にとっての付加価値向上を図っています。
当中間連結会計期間においては、クラウドソフト『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション契約の増加により、クラウドサービス売上は前年同期比63.4%の増加となりました。また、非モビリティ産業向けのパッケージソフト販売が前年同期並みとなった一方で、モビリティ産業のお客様は、利用期限の満了に伴い順次クラウドソフト『.cシリーズ』に切り替えたため、パッケージシステム売上は同6.2%の減少となりました。
なお、パッケージソフトを利用されているお客様によるクラウドソフト『.cシリーズ』への切り換えは、パッケージシステム売上の減少要因となる一方で、クラウドサービス売上だけでなく全体売上の増加要因となります。この要因は、全お客様の切り替えが完了する2028年まで続く見通しです。
コスト面においては、クラウドソフトの機能拡張や性能向上のための開発を継続している一方で、業務プロセスの効率化を進めることで営業活動や管理業務に係る支出を削減したことにより、売上原価および販管費は前年同期と同水準となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益84億21百万円(前年同期比14.0%増)、営業損失44百万円(前年同期11億11百万円の損失)、税引前中間利益16百万円(同11億2百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する中間損失14百万円(同8億26百万円の損失)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間(2024年4月1日～2024年6月30日)において営業利益は66百万円となり、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)の営業損失109百万円から黒字に転換しました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりとなります。
(単位:百万円)

区 分	前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	前年同期比(増減率)
クラウドサービス	2,141	3,498	63.4%
パッケージシステム	5,248	4,923	△6.2%
合 計	7,390	8,421	14.0	%

(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて21億1百万円増加し、388億51百万円となりました。流動資産は7億37百万円増加の77億91百万円、非流動資産は13億63百万円増加の310億60百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権が4億38百万円、その他の流動資産が1億35百万円、現金及び現金同等物が1億16百万円増加したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、無形資産が12億61百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて19億38百万円増加し、162億1百万円となりました。流動負債は4億87百万円増加の115億66百万円、非流動負債は14億51百万円増加の46億35百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期有利子負債が9億64百万円減少したものの、契約負債が11億47百万円、未払法人所得税が1億72百万円、その他の流動負債が1億44百万円増加したことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、長期有利子負債が14億56百万円増加したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて1億63百万円増加し、226億49百万円となりました。資本の増加の主な要因は、その他の資本の構成要素が47百万円減少、利益剰余金が10百万円減少、自己株式が1億18百万円減少、資本剰余金が1億7百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1億16百万円増加し、40億36百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、20億89百万円(前年同期比85.5%増)となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加額4億37百万円による資金の減少があったものの、減価償却費及び償却費14億5百万円、契約負債の増加額11億47百万円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、20億38百万円(前年同期比6.3%増)となりました。この主な要因は、投資の売却及び償還による収入3億31百万円があったものの、無形資産の取得による支出22億70百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、63百万円(前年同期比91.3%減)となりました。この要因は、短期借入金の純減額29億円、長期借入金の返済による支出11億88百万円、リース負債の返済による支出4億23百万円、配当金の支払額89百万円、コミットメントライン関連費用37百万円があったものの、長期借入れによる収入47億円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。