四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～3月31日)における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復となりました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルマーケティングやビッグデータ分析など戦略分野のほか、働き方改革の普及促進により生産性改善を目的としたITシステム対応など、投資対象の多様化が進んでいることを背景に、企業の投資動向は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な経営方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げており、当第1四半期連結累計期間においては、デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するサービスを拡充するため、業種特化型アプリケーション「.NS(ドット エヌ エス)シリーズ」の後継バージョンである「.c(ドット シー)シリーズ」の開発を推し進めるとともに、2019年1月には、福利厚生代行サービス「BroadLeaf倶楽部VIP Service」のサービス提供を開始しております。
また、作業分析・最適化ソフトウェア「OTRS」の拡販を加速するため、製造業のみならず、物流・医療・介護・農業・教育等の幅広い業種に向けた国内営業を強化いたしております。加えて、海外の販売チャネルを強化するため、2019年2月に世界60か国以上において、コンサルティングサービスを提供するKaizen Global Enterprises社(本社:アラブ首長国連邦)との戦略的パートナーシップを締結するなど、中長期的な戦略にたった取り組みを強化しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～3月31日)においては、売上収益は49億25百万円(前年同期比11.1%増)となりました。営業利益は4億20百万円(前年同期比63.1%増)、税引前四半期利益は4億23百万円(前年同期比58.8%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2億74百万円(前年同期比92.8%増)となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)

区 分	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(増減率)
プラットフォーム	2,168	2,303	6.2	%
アプリケーション	2,265	2,622	15.8	%
合 計	4,433	4,925	11.1	%

(注)当第1四半期連結累計期間より、2019年2月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計画⦅2019-2021⦆に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、売上分野別の区分を変更しております。なお、前第1四半期累計期間の数値も組み替えて表示しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて13億94百万円減少し、280億19百万円となりました。流動資産は38億54百万円減少の67億65百万円、非流動資産は24億60百万円増加の212億54百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は現金及び現金同等物33億68百万円の減少によるものです。非流動資産の増加の主な要因は有形固定資産8億56百万円、無形資産5億91百万円及びその他の金融資産10億20百万円の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて11億54百万円減少し、72億26百万円となりました。流動負債は13億40百万円減少の65億73百万円、非流動負債は1億86百万円増加の6億53百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は未払法人所得税8億52百万円、その他の流動負債4億99百万円の減少によるものです。非流動負債の増加の主な要因は長期有利子負債1億61百万円の増加によるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて2億40百万円減少し、207億93百万円となりました。資本の減少の主な要因は利益剰余金2億55百万円の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて33億68百万円減少し、22億58百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、5億38百万円(前年同期は2億47百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前四半期利益4億23百万円、減価償却費及び償却費4億40百万円、営業債権及びその他の債権の減少額4億36百万円があったものの、営業債務及びその他の債務の減少額4億36百万円、未払従業員賞与の減少額4億10百万円、法人所得税等の支払額9億92百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、18億88百万円(前年同期比367.6%増)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出8億30百万円、投資の取得による支出10億48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億42百万円(前年同期比32.5%減)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1億56百万円、リース負債の返済による支出2億18百万円、配当金の支払額5億68百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は33百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。