四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対して実施されていたまん延防止等重点措置が2022年3月21日をもって全面解除され、経済社会活動が段階的に正常化していくと期待されています。一方で、ロシア・ウクライナ情勢における不透明感がみられるなかで、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約等を背景とする景気の下振れリスクに注視を要する状況となっています。
このような社会情勢のなか、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)や新たなデジタルサービスの開発など、ITを用いた経営改革への取り組みは加速しています。当社グループのお客様の多くが属する国内モビリティ産業においても、業務処理のデジタル化や働き方のリモート化など運営面だけでなく、事業の拡大や創出の側面においてもDXの取り組みが活発化しています。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続や事業創造に貢献するための活動を続けています。当第1四半期連結累計期間においては、トータルマネジメントシステムへと進化したクラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』の本格提供を開始し、お客様の事業全体のDX化を支援しました。『.cシリーズ』の営業活動は計画通り順調に推移しており、特に新規のお客様への販売が好調となりました。また、非自動車系の商材も好調に推移したことや、営業活動の効率化などによりコスト圧縮をおこないました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～3月31日)においては、売上収益は32億54百万円(前年同期比37.4%減)となりました。営業損失は7億37百万円(前年同期は営業利益6億72百万円)、税引前四半期損失は6億46百万円(前年同期は税引前四半期利益6億69百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期損失は5億70百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益4億26百万円)となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区 分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)	前年同期比(増減率)
クラウドサービス	417	517	23.9	%
パッケージシステム	4,778	2,737	△42.7	%
合 計	5,195	3,254	△37.4	%

(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて16億23百万円減少し、328億53百万円となりました。流動資産は20億43百万円減少の63億62百万円、非流動資産は4億19百万円増加の264億91百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権18億82百万円の減少があったことによるものであります。非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産65百万円の減少があったものの、無形資産4億9百万円、その他の金融資産1億6百万円の増加があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて6億95百万円減少し、76億67百万円となりました。流動負債は5億68百万円減少の69億44百万円、非流動負債は1億27百万円減少の7億23百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期有利子負債11億88百万円の増加があったものの、営業債務及びその他の債務10億7百万円、未払法人所得税3億98百万円、その他の流動負債3億18百万円の減少があったことによるものであります。非流動負債の減少の主な要因は、繰延税金負債86百万円、長期有利子負債38百万円の減少があったことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて9億28百万円減少し、251億86百万円となりました。資本の減少の主な要因は、利益剰余金9億77百万円の減少があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1億64百万円減少し、33億58百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、28百万円(前年同期は96百万円の使用)となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少額10億2百万円、税引前四半期損失6億46百万円、法人所得税等の支払額3億94百万円、未払従業員賞与の減少額2億59百万円、金融収益及び金融費用94百万円、前払費用の減少額79百万円があったものの、営業債権及びその他の債権の減少額18億72百万円、減価償却費及び償却費6億41百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、7億68百万円(前年同期比3.8%増)となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入65百万円があったものの、無形資産の取得による支出8億33百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、5億74百万円(前年同期比26.8%増)となりました。この主な要因は、配当金の支払額4億14百万円、リース負債の返済による支出2億10百万円があったものの、短期借入金の純増額12億1百万円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。