営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等

取締役の基本報酬及び賞与をあわせた報酬限度額は、2020年3月24日開催の第11期定時株主総会において年額400,000千円以内(うち社外取締役分は年額100,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内。)と決議いただいております。
これとは別に株式報酬として2016年3月30日開催の第7期定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の導入を決議いただいております(年額73,000千円以内)。本制度の業績連動株式報酬に係る指標は、業績向上への動機づけとなることを目的として期初に公表する当事業年度の連結売上収益及び連結営業利益等としており、これらの目標指標の達成状況に応じて業績連動係数(0%～130%)を評価報酬委員会が決定しております。当事業年度における業績連動株式報酬に係る目標は、連結売上収益22,000,000千円、連結営業利益4,500,000千円であり、実績は連結売上収益22,585,813千円、連結営業利益4,525,097千円と目標をいずれも達成いたしました。
また、2019年3月28日開催の第10期定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております(年額56,000千円以内)。

2020/03/27 15:38

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、プラットフォーム売上比率であります。(1)経営方針及び経営戦略等で記載した3ヵ年計画の1年目である2019年12月期の目標値は、売上収益220億円、営業利益45億円、親会社株主に帰属する当期利益28億円、プラットフォーム売上比率43.4%であります。2020/03/27 15:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、3ヵ年計画の1年目である当連結会計年度の目標の達成状況は、以下のとおりとなりました。

	2019年12月期目標	2019年12月期実績	達成率(%)
売上収益(百万円)	22,000	22,586	102.7
営業利益(百万円)	4,500	4,525	100.6
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	2,800	3,093	110.5

(a) 財政状態の分析
ⅰ.資産

2020/03/27 15:38