有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切に、お客さまとともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。
具体的な目標として、2019年2月14日に、2021年12月期までの3ヵ年計画を発表いたしました。新たにサービス提供を開始しましたデジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」を活用し、「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」することを経営方針に掲げ、2021年12月期に売上収益270億円、プラットフォーム売上比率60%超の達成を目標としています。そのための重点戦略は以下の通りです。
・クラウドの本格展開
・OTRSの本格グローバル展開
・M&A/投資/アライアンスの積極推進
・ブロードリーフ経済圏の拡大
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、プラットフォーム売上比率であります。(1)経営方針及び経営戦略等で記載した3ヵ年計画の1年目である2019年12月期の目標値は、売上収益220億円、営業利益45億円、親会社株主に帰属する当期利益28億円、プラットフォーム売上比率43.4%であります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
100年に一度と言われる変革期に直面している自動車産業の中で、自動車アフターマーケット(注)も大きな環境の変化を迎え、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車に代表される新しい形の移動体(モビリティ)が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオーナーのニーズや各個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった、所有することから利用することへと自動車との関わり方が変化していくと予想されます。このような環境変化の中で、大手IT企業に代表される新たな業界からの自動車関連産業への参入、顧客間の競争激化等、新しい動きが起こっております。
当社グループは、これらの動きに迅速かつ柔軟に対応し、常に価値あるサービスを提供していくために、「Broadleaf Cloud Platform」の拡大を推進してまいります。さらに当社グループは、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大のため、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出することを通じて、パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速してまいります。そのために、3ヵ年計画の重点戦略を踏まえ、次の分野の取組みを加速してまいります。
・「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するサービスの拡充
当社グループは、顧客の業務を改善する業種特化型アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得しております。これらのアプリケーションのクラウド化を進め、自動車アフターマーケットに次世代のサービスを提供していくことに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、「Broadleaf Cloud Platform」上に様々なサービスを提供してまいります。
・作業分析・最適化ソフトウェアの普及推進
当社グループは、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェア「OTRS」を提供しています。今後は作業現場のみならず事業継承、伝統工芸及びサービス業への展開を本格化してまいります。国内では団塊世代である熟練者の退職、外国人就労者の増加、派遣社員の正社員化及び多能工の育成等への対応が求められており、各現場での全体最適化の実現に貢献してまいります。また、本事業とのシナジー効果の創出を目的の一つとし、2019年4月26日付で株式会社産業革新研究所を連結子会社化しました。同社は数千社の製造企業技術者会員を保有しており、「OTRS」の拡販が期待できます。
・データベース分析サービスの創出
当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の、新たなサービス事業の立ち上げを行ってまいります。また、従来の自動車にとどまらず、次世代自動車や自動車以外も含めた全てのモビリティを対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指してまいります。そのために必要な関連企業との共同研究やアライアンスも進めてまいります。
・自動車部品流通・eコマースビジネスの展開
当社グループは、これまで取り組んでまいりましたネットワークサービスのさらなる拡大を図ってまいります。当社グループの強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の受発注基盤と物流基盤を合わせたサービスを自動車アフターマーケット事業者に提供いたします。業界の課題である部品の取引や物流における非効率の緩和につながり、流通の効率化及び業界の活性化に寄与します。
・海外進出の本格化
アジア市場での自動車アフターマーケットは、自動車販売・保有台数の増加により一層の発展、拡大が見込まれております。このような環境下、当社グループは、日本で培ったノウハウを活かし、中国やフィリピンで現地パートナーとの関係を継続し、海外事業を展開してまいります。今後も東南アジアを中心に国ごとの調査を進め、部品流通プラットフォームの構築を目指してまいります。
「OTRS」におきましては、日本発の“カイゼン“活動への需要の高まりから、中国や北米を中心とした全世界での展開が期待できます。2019年2月には世界60か国以上においてコンサルティングサービスを提供するKaizen Global Enterprises社と戦略的パートナーシップを締結し、9月にはKaizen Institute社とそのグループ会社を通じ、世界60か国でグローバル向け製品「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始しています。
また、2019年10月31日付けでZenmov株式会社を持分法適用関連会社としました。同社は、東南アジア全域で近距離公共交通システムを導入・普及させ、LSEV(Low Speed Electric Vehicle)等の車両と組み合わせたMaaS(Mobility as a Service)の提供による社会課題解決を目指しております。所有することから利用することへの自動車との関わり方の変化や新しい形の移動体(モビリティ)の登場により、必要とされる交通インフラの形が変わっていくことが想定される中で、当社グループは、同社との連携を通じ、新しい時代の社会インフラを支えるプラットフォームの構築と普及を推進してまいります。
(注)自動車アフターマーケットとは、自動車が販売されてから発生するメンテナンスや用品取り付け等の2次市場を指します。