有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。
具体的な内容として、2020年2月14日に2020-21年の重点施策を発表いたしました。クラウド化を進めることにより、整備事業者のさらなるユーザー増を図り、補修部品市場における当社電子取引プラットフォームの利用拡大につなげていくことを目指していきます。クラウド化を進めるための重点施策は以下の通りです。カーアフター産業におけるクラウド化を進めていくとともに、新たな領域におけるクラウド展開も同時に進めていきます。
・カーアフター産業領域
・セグメント別(整備)の戦略的な商品展開
・3rdパーティープログラムの戦略的な導入
・クラウドの戦略的な市場投入
・MaaS等の新領域
・「Broadleaf Cloud Platform」のグローバル展開
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、プラットフォーム売上比率であります。「(1) 経営方針及び経営戦略等」で記載した2020-21年の重点施策の実施による2020年12月期の目標値は、売上収益227億円、営業利益46億円、親会社の所有者に帰属する当期利益31億円、プラットフォーム売上比率46.2%であります。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
100年に一度と言われる変革期に直面している自動車産業では、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車に代表される新しい形の移動体(モビリティ)が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオーナーのニーズや個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった、所有から利用へと自動車との関わり方が変化しています。また、これらの環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークや業務のオンライン化等の新しい働き方への移行が当社グループのお客様の間で急速に進んでいます。
当社グループは、これらの動きに迅速かつ柔軟に対応し、常に価値あるサービスを提供し、お客様の業務のデジタル化への支援を強化していくために、「Broadleaf Cloud Platform」の拡大を推進してまいります。さらに当社グループは、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指してまいります。具体的には、次の5点の重点戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
そのために、3ヵ年計画の重点戦略を踏まえ、次の分野の取組みを加速してまいります。
・「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するサービスの拡充
当社グループは、お客様の業務を改善する業種特化型業務アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得しております。これらのアプリケーションのクラウド化を進めるとともに、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、「Broadleaf Cloud Platform」上に様々なサービスを提供してまいります。
・自動車部品流通・eコマースビジネスの展開
当社グループは、これまで取り組んでまいりましたネットワークサービスのさらなる拡大を図ってまいります。当社グループの強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の受発注システムと物流システムを合わせたサービスをお客様に提供いたします。業界の課題である部品の取引や物流における非効率の解消につながり、業界の活性化に寄与します。
・データを活用したサービスの創出
当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の、新たなサービス事業の立ち上げを行ってまいります。また、従来の自動車にとどまらず、次世代自動車や自動車以外も含めた全てのモビリティを対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指してまいります。そのために必要な、関連企業との共同研究やアライアンスも進めてまいります。
・作業分析・業務最適化ソフトウェアの普及推進
当社グループは、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアOTRSを提供しております。今後は作業現場のみならず事業継承、伝統工芸及びサービス業への展開を本格化してまいります。国内では団塊世代である熟練者の退職、作業者の多能工化及び外国人就労者の育成等への対応が求められており、これらの課題解決に貢献してまいります。また、2020年10月には株式会社ゼネテックと同社商品であるFlexSimとOTRSについて相互代理店契約を締結しました。OTRSによる作業の見える化とFlexSimによる工場の見える化の高度なシナジー効果により、現場の完全なDXを実現してまいります。
・海外進出の本格化
アジア市場での自動車アフターマーケットは、自動車販売・保有台数の増加により一層の発展、拡大が見込まれております。このような環境下、当社グループは、日本で培ったノウハウを活かし、中国やフィリピンで現地パートナーとの関係を継続し、海外事業を展開してまいります。今後も東南アジアを中心に国ごとの調査を進め、部品流通プラットフォームの構築を目指してまいります。
OTRSにおきましては、日本発の“カイゼン”活動への需要の高まりから、中国や北米を中心とした全世界での展開が期待できます。2019年2月に世界60か国以上においてコンサルティングサービスを提供するKaizen Global Enterprises社と戦略的パートナーシップを締結し、Kaizen Institute社とそのグループ会社を通じ、世界60か国でグローバル向け製品「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始しております。
また、2019年10月31日付でZenmov株式会社を持分法適用関連会社としました。同社は、東南アジア全域で近距離公共交通システムを導入・普及させ、LSEV(Low-Speed Electric Vehicle)等の車両と組み合わせたMaaS(Mobility as a Service)の提供を行っています。同社と当社グループは、東南アジアにおける交通渋滞や環境汚染等の社会課題の解決を目指し、新公共交通システムの事業化に向けた実証実験を進めております。所有から利用への自動車との関わり方の変化や新しい形のモビリティの登場により、必要とされる交通インフラの形が変わっていくことが想定される中で、当社グループは、同社との連携を通じ、新しい時代の社会インフラを支えるプラットフォームの構築と普及を推進してまいります。