ソフトウエア

有報情報

#1 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

2021/03/29 15:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 11～43年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)のれん
20年間の均等償却を行っております。2021/03/29 15:30

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
構築物	-	25
ソフトウエア	5,791	-

2021/03/29 15:30

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2009年にアイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っていた株式会社ブロードリーフの経営陣が、シー・ビー・ホールディングス株式会社を受皿会社として実施したMBOにより発生したもの(前連結会計年度末10,031,002千円、当連結会計年度末10,031,002千円)、2017年に行った株式会社タジマの企業結合により発生したもの(前連結会計年度末1,708,038千円、当連結会計年度末1,708,038千円)及び2019年に行った株式会社産業革新研究所の企業結合により発生したもの(前連結会計年度末63,464千円、当連結会計年度末63,464千円)であります。
連結財政状態計算書上に計上されている無形資産は、前連結会計年度において主なものは、リアルタイムでの処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムの開発にかかるソフトウエアであり、その帳簿価額は4,391,000千円であります。当連結会計年度末において主なものは、リアルタイムでの処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムの開発にかかるソフトウエアであり、その帳簿価額は3,374,483千円であります。
(3)のれんの減損テスト

2021/03/29 15:30

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 3-10年
・顧客関連資産 10年

2021/03/29 15:30

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鬼澤盛夫は、事業会社の代表取締役を歴任し、ソフトウエア開発・販売等のIT企業及びグローバル企業の経営者として活躍し、当事業に関連する業界について専門的知識や豊富な経験を有しております。当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外取締役高田坦史は、事業会社において宣伝、販売、マーケティング等のマネジメントに長らく携わり、さらに中小企業の経営支援を手掛ける法人のトップとしても活躍しており、様々な事業の振興について専門的知識や豊富な経験を有しております。当社の営業、マーケティング関連、新事業戦略等に様々な観点から助言を得ることが期待できるため選任しております。

2021/03/29 15:30

#7 製造原価明細書（連結）

※4.他勘定振替高の内訳

		前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
ソフトウエア	(千円)	2,963,067	2,521,881
研究開発費	(千円)	78,409	160,294

2021/03/29 15:30

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は3,446,947千円であります。その主なものは、クラウド技術を採用した次世代システム等のソフトウエアの開発によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2021/03/29 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産

2021/03/29 15:30