有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の増減明細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
期首残高	11,739,040	3,631,868	985,367	16,000	4,633,235
個別取得	63,464	192,027	-	3,000	3,000
内部開発	-	2,985,302	-	-	3,177,329
売却及び処分	-	△5,659	-	-	△5,659
償却費	-	△795,331	△114,800	△1,010	△911,141
その他の増減	-	-	-	345	345
期末残高	11,802,504	6,008,207	870,567	18,335	6,897,109

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
期首残高	11,802,504	6,008,207	870,567	18,335	6,897,109
個別取得	-	105,861	-	-	-
内部開発	-	2,553,553	-	-	2,659,413
売却及び処分	-	△2,185	-	-	△2,185
償却費	-	△1,013,414	△114,800	△577	△1,128,790
その他の増減	-	-	-	-	-
期末残高	11,802,504	7,652,021	755,767	17,758	8,425,546

各年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
前連結会計年度(2019年12月31日) 取得原価	11,802,504	14,009,447	1,148,000	19,345	15,176,792
償却累計額及び減損損失累計額	-	△8,001,240	△277,433	△1,010	△8,279,683
帳簿価額	11,802,504	6,008,207	870,567	18,335	6,897,109
当連結会計年度(2020年12月31日) 取得原価	11,802,504	16,666,675	1,148,000	19,345	17,834,020
償却累計額及び減損損失累計額	-	△9,014,654	△392,233	△1,587	△9,408,474
帳簿価額	11,802,504	7,652,021	755,767	17,758	8,425,546

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2009年にアイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っていた株式会社ブロードリーフの経営陣が、シー・ビー・ホールディングス株式会社を受皿会社として実施したMBOにより発生したもの(前連結会計年度末10,031,002千円、当連結会計年度末10,031,002千円)、2017年に行った株式会社タジマの企業結合により発生したもの(前連結会計年度末1,708,038千円、当連結会計年度末1,708,038千円)及び2019年に行った株式会社産業革新研究所の企業結合により発生したもの(前連結会計年度末63,464千円、当連結会計年度末63,464千円)であります。
連結財政状態計算書上に計上されている無形資産は、前連結会計年度において主なものは、リアルタイムでの処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムの開発にかかるソフトウエアであり、その帳簿価額は4,391,000千円であります。当連結会計年度末において主なものは、リアルタイムでの処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムの開発にかかるソフトウエアであり、その帳簿価額は3,374,483千円であります。
(3)のれんの減損テスト
企業結合で発生したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
資金生成単位ののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の見積りに用いた主な仮定は、成長率及び割引率であります。
使用価値の算定に用いるキャッシュ・フロー予測は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された3カ年の計画を基礎とし、成長率は、資金生成単位の属する産業等を勘案して当社については0.0%(前連結会計年度:0.0%)、株式会社タジマについては△0.5%(前連結会計年度:△0.5%)で推移すると設定して算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として、当社については11.3%(前連結会計年度:11.4%)、株式会社タジマについては15.6%(前連結会計年度:16.6%)を使用しております。
当社については、当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を7,326,947千円(前連結会計年度:10,790,141千円)上回っておりますが、仮に割引率が3.6%(前連結会計年度:6.6%)上昇した場合には、あるいは成長率が3.0%(前連結会計年度:3.7%)減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
株式会社タジマについては、当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を770,964千円(前連結会計年度:560,422千円)上回っておりますが、仮に割引率が4.8%(前連結会計年度:4.1%)上昇した場合には、あるいは成長率が4.0%(前連結会計年度:1.8%)減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。