有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

帳簿価額	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2022年1月1日残高	11,802,504	9,890,185	640,967	17,182	22,350,838
個別取得	-	95,357	-	-	95,357
内部開発	-	2,888,319	-	-	2,888,319
企業結合による取得	2,000	-	-	-	2,000
売却及び処分	-	△4,336	-	-	△4,336
償却費	-	△1,641,059	△114,800	△577	△1,756,436
減損損失	△615,000	-	-	-	△615,000
2022年12月31日残高	11,189,504	11,228,466	526,167	16,605	22,960,742
個別取得	-	95,357	-	-	95,357
内部開発	-	4,016,774	-	-	4,016,774
売却及び処分	-	△353	-	-	△353
償却費	-	△1,699,688	△114,800	△577	△1,815,065
減損損失	△63,464	-	-	-	△63,464
2023年12月31日残高	11,126,040	13,640,556	411,367	16,028	25,193,990

(単位:千円)

取得原価	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2022年1月1日残高	11,802,504	20,128,561	1,148,000	19,345	33,098,411
2022年12月31日残高	11,804,504	23,105,927	1,148,000	19,345	36,077,776
2023年12月31日残高	11,804,504	27,203,151	1,148,000	19,345	40,175,000

(単位:千円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2022年1月1日残高	-	10,238,376	507,033	2,164	10,747,573
2022年12月31日残高	615,000	11,877,461	621,833	2,740	13,117,035
2023年12月31日残高	678,464	13,562,596	736,633	3,317	14,981,010

(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2009年にアイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っていた株式会社ブロードリーフの経営陣が、シー・ビー・ホールディングス株式会社を受皿会社として実施したMBOにより発生したもの(前連結会計年度末10,031,002千円、当連結会計年度末10,031,002千円)、2017年に行った株式会社タジマの企業結合により発生したもの(前連結会計年度末1,093,038千円、当連結会計年度末1,093,038千円)、2019年に行った株式会社産業革新研究所の企業結合により発生したもの(前連結会計年度末63,464千円、当連結会計年度末-千円)及び2022年に行ったSALES GO株式会社の企業結合により発生したもの(前連結会計年度末2,000千円、当連結会計年度末2,000千円)であります。
連結財政状態計算書上に計上されている無形資産は、前連結会計年度において主なものは、デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するモビリティ産業事業者向けの主力商材となるクラウドソフトウエア「.cシリーズ」の開発にかかるソフトウエアであり、その帳簿価額は9,628,666千円であります。
当連結会計年度末において主なものは、デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するモビリティ産業事業者向けの主力商材となるクラウドソフトウエア「.cシリーズ」の開発にかかるソフトウエアであり、その帳簿価額は11,492,912千円であります。
(3)のれんの減損テスト
企業結合で発生したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
資金生成単位ののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、過去の経験を考慮した、経営者によって承認された中期経営計画における将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる販売ライセンス数、その後の期間の不確実性を考慮した成長率及び将来キャッシュ・フローを割引くために用いた割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
成長率は、資金生成単位の属する産業等を勘案して当社については0.0%(前連結会計年度:0.0%)、株式会社タジマについては△0.5%(前連結会計年度:△0.5%)で推移すると設定して算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として、当社については12.3%(前連結会計年度:12.0%)、株式会社タジマについては13.2%(前連結会計年度:12.2%)を使用しております。
当社については、当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を9,734,441千円(前連結会計年度:11,815,155千円)上回っておりますが、仮に割引率が4.2%(前連結会計年度:4.5%)上昇した場合、あるいは成長率が5.0%(前連結会計年度:5.5%)減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
株式会社タジマについては、当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を153,080千円上回っておりますが、仮に割引率が1.9%上昇した場合、あるいは成長率が1.3%減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。