有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の増減明細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
期首残高	11,802,504	6,008,207	870,567	18,335	6,897,109
個別取得	-	105,861	-	-	105,861
内部開発	-	2,553,553	-	-	2,553,553
売却及び処分	-	△2,185	-	-	△2,185
償却費	-	△1,013,414	△114,800	△577	△1,128,790
期末残高	11,802,504	7,652,021	755,767	17,758	8,425,546

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
期首残高	11,802,504	7,652,021	755,767	17,758	8,425,546
個別取得	-	107,929	-	-	107,929
内部開発	-	3,358,731	-	-	3,358,731
売却及び処分	-	△8,679	-	-	△8,679
償却費	-	△1,219,816	△114,800	△577	△1,335,193
期末残高	11,802,504	9,890,185	640,967	17,182	10,548,334

各年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
前連結会計年度(2020年12月31日) 取得原価	11,802,504	16,666,675	1,148,000	19,345	17,834,020
償却累計額及び減損損失累計額	-	△9,014,654	△392,233	△1,587	△9,408,474
帳簿価額	11,802,504	7,652,021	755,767	17,758	8,425,546
当連結会計年度(2021年12月31日) 取得原価	11,802,504	20,128,561	1,148,000	19,345	21,295,907
償却累計額及び減損損失累計額	-	△10,238,376	△507,033	△2,164	△10,747,573
帳簿価額	11,802,504	9,890,185	640,967	17,182	10,548,334

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2009年にアイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っていた株式会社ブロードリーフの経営陣が、シー・ビー・ホールディングス株式会社を受皿会社として実施したMBOにより発生したもの(前連結会計年度末10,031,002千円、当連結会計年度末10,031,002千円)、2017年に行った株式会社タジマの企業結合により発生したもの(前連結会計年度末1,708,038千円、当連結会計年度末1,708,038千円)及び2019年に行った株式会社産業革新研究所の企業結合により発生したもの(前連結会計年度末63,464千円、当連結会計年度末63,464千円)であります。
連結財政状態計算書上に計上されている無形資産は、前連結会計年度において主なものは、リアルタイムでの処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムの開発にかかるソフトウエアであり、その帳簿価額は3,374,483千円であります。当連結会計年度末において主なものは、リアルタイムでの処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムとその機能拡張やプラットフォーム上で稼働する新しいクラウドサービスの開発にかかるソフトウエアであり、その帳簿価額は8,026,903千円であります。
(3)のれんの減損テスト
企業結合で発生したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
資金生成単位ののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、過去の経験を考慮した、経営者によって承認された中期経営計画における将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる販売ライセンス数、その後の期間の不確実性を考慮した成長率及び将来キャッシュ・フローを割引くために用いた割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
成長率は、資金生成単位の属する産業等を勘案して当社については0.0%(前連結会計年度:0.0%)、株式会社タジマについては△0.5%(前連結会計年度:△0.5%)で推移すると設定して算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として、当社については12.4%(前連結会計年度:11.3%)、株式会社タジマについては11.6%(前連結会計年度:15.6%)を使用しております。
当社については、当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を8,601,565千円(前連結会計年度:7,326,947千円)上回っておりますが、仮に割引率が3.0%(前連結会計年度:3.6%)上昇した場合、あるいは成長率が3.5%(前連結会計年度:3.0%)減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
株式会社タジマについては、当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を1,282,304千円(前連結会計年度:770,964千円)上回っておりますが、仮に割引率が12.6%(前連結会計年度:4.8%)上昇した場合、あるいは成長率が22.3%(前連結会計年度:4.0%)減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。