繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。

2022/03/28 15:00

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②繰延税金資産
中期経営計画等から算出した課税所得に基づき、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として認識しております。将来の課税所得見積りの基礎となる中期経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しなどには不確実性を伴います。将来の事業環境の変化等により、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得できる可能性が高くはなくなった場合には、その範囲で繰延税金資産の帳簿価額が減額されることになります。
繰延税金資産の帳簿価額については、注記「17. 法人所得税」をご参照ください。

2022/03/28 15:00

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別した時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

2022/03/28 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	54,213 千円		45,247 千円
繰延税金負債合計	△8,163		△29,617
繰延税金資産(負債)の純額	796,547		427,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/28 15:00

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
その他の非流動資産	12	175,836		238,413
繰延税金資産	17	778,783		873,530
非流動資産合計		24,521,935		26,071,452

2022/03/28 15:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

子会社のうち、株式会社タジマに対する株式投資1,780,677千円は、取得時に超過収益力を反映して簿価純資産と比較して高い価額で株式を取得しているため、取得時の超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得原価を著しく下回っている限り、評価損の計上が必要となります。株式会社タジマの超過収益力の減少の有無は、「連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産」に記載の減損テストによって判断しております。減損テストにあたって用いた主要な仮定等の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産」をご参照ください。
⑵ 繰延税金資産

2022/03/28 15:00