(2) 技術革新への対応について
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワーク障害について

2024/03/27 14:30

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/03/27 14:30

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス及びパッケージシステムの2分野で公表しております。
クラウドサービスは、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自動車部品の受発注プラットフォームに係る利用料、電子帳簿保存法に対応した『電帳.DX』の利用料などで構成されています。

2024/03/27 14:30

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告期間の末日現在の使用権資産の帳簿価額は、注記「13.有形固定資産 (2) 使用権資産」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「32.金融商品 (3) 流動性リスク管理」に記載しております。
(1)リースに係る費用の内訳

2024/03/27 14:30

#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨

2024/03/27 14:30

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

クラウドサービス区分は、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や自動車部品の受発注プラットフォームに係る利用料、電子帳簿保存法に対応した『電帳.DX』の利用料などで構成されています。主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
パッケージシステム区分は、パッケージソフトウェアの販売のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売などで構成されています。パッケージソフトウェアの販売やPC等の機器類・サプライの販売は主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。また、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料などは一定期間にわたって収益を認識しております。
上記のうち、一時点で充足される履行義務に係る取引の対価は、履行義務の充足後、概ね1ヶ月以内に受領しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る取引の対価は、主として契約条件に従って履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれの約束した対価の金額にも重大な金融要素は含まれておりません。

2024/03/27 14:30

#7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
商品	106,396	83,614
仕掛品	11,481	5,367

費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,658,145千円、1,655,531千円であります。
また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ43,530千円、26,468千円であります。

2024/03/27 14:30

#8 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の内訳のうち主な項目は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
商品売上原価	1,658,145	1,655,531
従業員給付費用	7,253,191	7,438,014

2024/03/27 14:30

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

2024/03/27 14:30

#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)市場リスク管理
市場リスクとは、為替リスク、金利リスク及び資本性金融資産の価格変動リスクであり、当社グループの利益又はその保有する金融商品の公正価値に影響を及ぼすものであります。
(a) 為替リスク

2024/03/27 14:30

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	97,896,800	97,896,800	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	97,896,800	97,896,800	-	-

2024/03/27 14:30

#12 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、Broadleaf Cloud Platformの機能拡張とプラットフォーム上で稼働する新しいクラウドサービスの開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費は76百万円となりました。
今後、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進する中で、モビリティ産業向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みであるモビリティ産業のデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を強化してまいります。

2024/03/27 14:30

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・新しい働き方への移行の支援(業務のデジタル化の支援)
当社グループは、お客様の業務のデジタル化を通じて、新しい働き方への移行を支援する様々なサービスを提供しております。2023年11月には自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応したプライスボード作成時の業務負荷軽減を目的に、『Priceprint.c』の提供を開始しました。これにより、中古車の購入・売却が、よりスピーディーに行えるような環境整備とともに、消費者にとっても安心・安全のもとで購入することができる環境づくりを実現します。今後も法改正やデジタル化に対応した商品やサービスをいち早く提供し、お客様の新しい働き方への移行を支援してまいります。
・自動車部品受発注ビジネスの浸透とeコマースビジネスの展開

2024/03/27 14:30

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画(2022‐2028)で掲げた2つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益325億円、営業利益130億円(営業利益率40%)、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指しております。計画初年度である前連結会計年度は、売上収益の成長に向けた基盤作りの取り組みとして、主力商材となるクラウドソフトウェア『.cシリーズ』の本格提供を開始し、旧来のパッケージソフトの利用権満了時にクラウドソフトウェアへの切り替えを進めました。切り替えは計画最終年度の2028年12月期まで継続する予定です。計画2年目の当連結会計年度は、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主力商材『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化した結果、お客様総数が増加しました。また、クラウドソフトウェアの販売対象となるお客様の規模や業種が広がったことで、ライセンス平均月額売上も増加しました。加えて、改正電子帳簿保存法に対応した月額サブスクリプション型ソフトウェアの『電帳.DX』の販売も強化した結果、ストック売上が増加しました。この他にも、主に非モビリティ産業向けとなるパッケージソフトウェアや機器類の販売も順調でした。コスト面においては、今後の機能拡充とサービス拡張に備え、クラウド基盤やバックオフィス業務の強化などの先行投資を行いました。これらの活動により、増収トレンド入りし、前連結会計年度に比べて業績が改善しました。
これらの取り組みの他に、2023年11月に発表した、トヨタモビリティパーツ株式会社との協業に合意したことにより、当社グループが提供するクラウド基盤「Broadleaf Cloud Platform」上の受発注プラットフォームから、トヨタモビリティパーツ株式会社が有する商品の購入が可能となります。今後、トヨタモビリティパーツ株式会社との協業を皮切りに、その他のモビリティパーツ提供企業との協業を推進することで、対象市場の拡大と受発注プラットフォーム利用者の増加を目指してまいります。また、期中の報道で、一部の中古車販売大手企業で消費者から不信や疑念を抱かれる事案が発生しましたが、当社グループが提供するサービスなどによって、その不信や疑念の払拭に貢献したいと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益が153億85百万円(前期比11.2%増)、営業損失19億2百万円(前期28億97百万円の損失)、税引前損失19億21百万円(同30億5百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失14億87百万円(同24億31百万円の損失)となり、前期に続き当期も期初の業績予想を上回る着地となりました。

2024/03/27 14:30

#15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3)主要な商品及びサービスからの売上収益
主要な商品及びサービスからの売上収益は、以下のとおりであります。

2024/03/27 14:30

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法によっております。2024/03/27 14:30