営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

役員賞与は、定量評価と個々の役割貢献の定性評価を指標としており、評価報酬委員会が審議を行い、最終的な変動報酬係数を決定しており、その限度額は取締役の基本報酬と合わせて年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内。使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内。)としております。
株式給付信託型報酬(BBT)は、業績向上への動機づけとなることを目的として期初に公表する当事業年度の連結売上収益及び連結営業利益等を指標としており、年額73百万円の範囲内で目標指標の達成状況に応じて業績連動係数(0%～130%)を評価報酬委員会が決定しております。
(3) 非金銭報酬の決定に関する方針

2025/03/24 14:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上収益、営業利益、営業利益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げています。加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』におけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上収益を掲げています。2025/03/24 14:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コスト面では、クラウドソフトの機能拡張や性能向上に向けた開発を積極化するとともに、業務プロセスの効率化を推進しました。さらに、営業活動や管理業務におけるコストの最適化を進め、販売費及び一般管理費は前期比1億12百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は180億45百万円(前期比17.3%増)となりました。営業利益は6億74百万円(前期19億2百万円の損失)、税引前利益は5億45百万円(同19億21百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3億43百万円(同14億87百万円の損失)となり、いずれも前期比で黒字転換しました。
なお、財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析」に記載しております。

2025/03/24 14:30

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:千円)
その他の営業費用	28	△76,524		△5,815
営業利益又は営業損失(△)		△1,901,902		674,088
金融収益	29,33	53,381		36,569

2025/03/24 14:30