有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
24.売上収益
(1)売上収益の分解
プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービスが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによる売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に含まれます。
アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、収益認識による減少433,034千円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)
上記の金額には、顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示していません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料及び契約事務に係る直接費用のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
当連結会計年度において契約コストから認識した資産は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ35,614千円及び35,688千円であり、減損損失は生じておりません。
なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1)売上収益の分解
プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービスが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによる売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に含まれます。
アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 分野別 | ||
| プラットフォーム | 10,192,049 | 10,274,686 |
| アプリケーション | 12,393,764 | 10,887,172 |
| 合計 | 22,585,813 | 21,161,858 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 16,228,120 | 14,078,707 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,357,693 | 7,083,151 |
| 合計 | 22,585,813 | 21,161,858 |
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 「営業債権及びその他の債権」に含まれる債権 | 3,730,075 | 3,218,402 |
| 契約負債 | 1,051,622 | 612,413 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、収益認識による減少433,034千円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 1年以内 | 402,566 | 271,799 |
| 1年超3年以内 | 523,503 | 260,040 |
| 3年超 | 64,401 | - |
| 合計 | 990,471 | 531,839 |
上記の金額には、顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示していません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料及び契約事務に係る直接費用のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
当連結会計年度において契約コストから認識した資産は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 契約コストから認識した資産 | 85,999 | 85,925 |
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ35,614千円及び35,688千円であり、減損損失は生じておりません。
なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。