有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

24.売上収益
(1)売上収益の分解
クラウドサービス区分は、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る利用料、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス『電帳.DX』などで構成されています。主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
パッケージシステム区分は、パッケージソフトウェアの販売のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売などで構成されています。パッケージソフトウェアの販売やPC等の機器類・サプライの販売は主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。また、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料などは一定期間にわたって収益を認識しております。
上記のうち、一時点で充足される履行義務に係る取引の対価は、履行義務の充足後、概ね1ヶ月以内に受領しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る取引の対価は、主として契約条件に従って履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれの約束した対価の金額にも重大な金融要素は含まれておりません。
サービス区分別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
サービス区分別
クラウドサービス	1,791,107	2,627,667
パッケージシステム	18,860,442	11,204,880
合計	20,651,549	13,832,547
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	13,060,505	5,137,210
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,591,043	8,695,337
合計	20,651,549	13,832,547

(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
「営業債権及びその他の債権」に含まれる債権	3,229,535	1,679,975
契約負債	354,403	926,182

当社グループは、サービスを提供する期間にわたって収益を認識している月額サブスクリプション型ソフトウェアの一部について、契約時点において顧客から対価を受領しております。契約負債は、主に当該契約から生じる前受金に関するものであり、時の経過につれて履行義務が充足されることにより減少します。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、クラウドサービスの契約獲得の影響によるものであります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年以内	189,412	248,428
1年超3年以内	83,843	362,644
3年超	7,149	294,721
合計	280,404	905,793

上記の金額には、顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料及び契約事務に係る直接費用のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
当連結会計年度において契約コストから認識した資産は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
契約コストから認識した資産	96,686	76,879

契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ37,741千円及び35,334千円であり、減損損失は生じておりません。
なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。