有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
資産及び負債の中には、その帳簿価額を算定する際に、不確実な将来の事象が連結会計年度の末日において当該資産及び負債に与える影響の見積りが必要となるものがあります。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、第2四半期から第3四半期連結会計期間にかけて商談期間が想定以上に長期化したため、第2四半期連結会計期間以降の売上収益が減少しております。当社グループは、事業への影響が翌連結会計年度においても一定程度継続するとの仮定に基づき、当連結会計年度の会計処理を行っております。しかしながら、翌連結会計年度以降、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれんに関する減損テスト等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
以下の注記に、翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要性のある修正をもたらす重要なリスクがある仮定及びその他の見積りの不確実性の発生要因に関する情報が含まれています。
-のれんの減損(注記「14.のれん及び無形資産」)
-繰延税金資産の認識(注記「17.法人所得税」)
-引当金の測定(注記「20.引当金」)
-退職給付制度債務の測定(注記「26.退職給付」)
-株式報酬費用の測定(注記「31.株式に基づく報酬」)
-金融資産の公正価値測定(注記「33.金融商品」)
-営業債権及びその他の債権、金融保証契約及びその他の金融資産の損失評価引当金の測定(注記「33.金融商
品」)