有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(1)のれん
当社グループは、のれんについて、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、経営者によって承認された中期経営計画における将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる販売ライセンス数、その後の期間の不確実性を考慮した成長率及び将来キャッシュ・フローを割引くために用いた割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
のれんの帳簿価額及び減損テストに関連する内容については、注記「14. のれん及び無形資産」をご参照ください。
(2)繰延税金資産
中期経営計画等から算出した課税所得に基づき、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として認識しております。将来の課税所得見積りの基礎となる中期経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しなどには不確実性を伴います。将来の事業環境の変化等により、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得できる可能性が高くはなくなった場合には、その範囲で繰延税金資産の帳簿価額が減額されることになります。
繰延税金資産の帳簿価額については、注記「17. 法人所得税」をご参照ください。