有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の取締役報酬は、固定報酬の「基本報酬」、変動報酬の「賞与」並びに「株式報酬」により構成されております。
当社の取締役の報酬限度額については、株主総会決議事項となっております。また、個別の配分につきましては、承認された総額の範囲内で取締役会決議のうえ、役位に応じた責任範囲及び業績のほか、各取締役の業績評価・貢献度を総合的に勘案して、評価の公正性を担保するために評価の決定に利害関係を有しない社外取締役により構成される評価報酬委員会に一任し、決定されております。なお、評価報酬委員会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、監査役の報酬限度額につきましては、株主総会決議事項となっており、個別の配分につきましては承認された報酬額の範囲内で、監査役会での協議によって決定されております。なお、監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、業績を勘案する報酬体系は相応しくないため、固定報酬としております。
(a) 取締役
取締役の基本報酬及び賞与をあわせた報酬限度額は、2020年3月24日開催の第11期定時株主総会において年額400,000千円以内(うち社外取締役分は年額100,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内。)と決議いただいております。
これとは別に株式報酬として2016年3月30日開催の第7期定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の導入を決議いただいております(年額73,000千円以内)。本制度の業績連動株式報酬に係る指標は、業績向上への動機づけとなることを目的として期初に公表する当事業年度の連結売上収益及び連結営業利益等としており、これらの目標指標の達成状況に応じて業績連動係数(0%～130%)を評価報酬委員会が決定しております。当事業年度における業績連動株式報酬に係る目標は、連結売上収益22,700,000千円、連結営業利益4,600,000千円であり、実績は連結売上収益21,161,858千円、連結営業利益4,135,221千円と目標にいずれも未達となりました。
また、2019年3月28日開催の第10期定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております(年額56,000千円以内)。
(b) 監査役
監査役の報酬限度額は2013年3月29日開催の第4期定時株主総会において、年額60,000千円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内)と決議いただいております。
なお、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員 の員数(人)
		基本報酬	株式報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	201,129	108,600	41,802	50,726	2
監査役 (社外監査役を除く)	13,050	13,050	-	-	2
社外役員	37,500	37,500	-	-	9

株式報酬は国際会計基準に基づく金額を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(千円)
				基本報酬	株式報酬	賞与
大山 堅司	138,332	代表取締役社長	提出会社	72,000	29,068	37,264