有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
(1) 役員の報酬等の決定に関する方針
取締役に対して、固定報酬として金銭報酬の基本報酬及び非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬(RS)、並びに業績連動報酬として金銭報酬の役員賞与及び非金銭報酬の株式給付信託型報酬 (BBT)を支給しております。
各報酬の総額を踏まえて、取締役会決議のうえ、個人別の報酬額の決定は評価報酬委員会に一任しております。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみを支給することとしております。
また、監査役の報酬限度額につきましては、株主総会決議事項となっており、個別の配分につきましては承認された報酬額の範囲内で、監査役会での協議によって決定されております。なお、監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、業績を勘案する報酬体系は相応しくないため、固定報酬としております。
(2) 業績連動報酬の決定に関する方針
業績連動報酬として、以下のとおり決定に関する方針を設けております。
役員賞与は、定量評価と個々の役割貢献の定性評価を指標としており、評価報酬委員会が審議を行い、最終的な変動報酬係数を決定しており、その限度額は取締役の基本報酬と合わせて年額400 百万円以内(うち社外取締役分は年額100 百万円以内。使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は10 名以内。)としております。
株式給付信託型報酬(BBT)は、業績向上への動機づけとなることを目的として期初に公表する当事業年度の連結売上収益及び連結営業利益等を指標としており、年額73百万円の範囲内で目標指標の達成状況に応じて業績連動係数(0%～130%)を評価報酬委員会が決定しております。
(3) 非金銭報酬の決定に関する方針
非金銭報酬として、以下のとおり決定に関する方針を設けております。
譲渡制限付株式報酬(RS)は、当社取締役会の決議及び評価報酬委員会の審議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額56百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給しております。また、各事業年度における譲渡制限付株式の数の上限は総数150,000 株としております。
株式給付信託型報酬(BBT)は、業績向上への動機づけとなることを目的として期初に公表する当事業年度の連結売上収益及び連結営業利益等を指標としており、年額73百万円の範囲内で目標指標の達成状況に応じて業績連動係数(0%～130%)を評価報酬委員会が決定しております。
(4) 取締役の個人別の報酬額の割合の決定に関する方針
取締役の個人別の各報酬額の割合は具体的に定めないものの、各報酬の総額を踏まえて、取締役会決議のうえ、評価報酬委員会に一任し、決定しております。
(5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定を第三者に委任するときの事項
取締役の個人別の報酬額の決定については、評価の公正性を担保するために評価の決定に利害関係を有しない社外取締役により構成される評価報酬委員会へ委任しております。
なお、評価報酬委員会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、取締役(社外取締役を除く)に対して支給する業績連動報酬として、役員賞与及び株式給付信託型報酬を導入しており、主要な業績指標は連結売上収益及び連結営業利益であり、その実績は以下に記載のとおりであります。当該業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、又は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために選定した指標であります。
(単位:千円)

業績指標	予想値	実績値
連結売上収益	12,300,000	13,832,547
連結営業利益	△4,800,000	△2,896,904

当社の取締役の報酬限度額については、株主総会決議事項となっております。また、個別の配分につきましては、承認された総額の範囲内で取締役会決議のうえ、役位に応じた責任範囲及び業績のほか、各取締役の業績評価・貢献度を総合的に勘案して、評価の公正性を担保するために評価の決定に利害関係を有しない社外取締役により構成される評価報酬委員会に一任し、決定されております。
(a) 取締役
当社の取締役の報酬限度額については、株主総会決議事項となっております。
取締役の基本報酬及び賞与をあわせた報酬限度額は、2020年3月24日開催の第11期定時株主総会において年額400,000千円以内(うち社外取締役分は年額100,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内。)と決議いただいております。
これとは別に株式報酬として2016年3月30日開催の第7期定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託型報酬(BBT)」の導入を決議いただいております(年額73,000千円以内)。
また、2019年3月28日開催の第10期定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度「譲渡制限付株式報酬(RS)」の導入を決議いただいております(年額56,000千円以内)。
(b) 監査役
監査役の報酬限度額は2013年3月29日開催の第4期定時株主総会において、年額60,000千円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内)と決議いただいております。
なお、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	株式報酬	賞与	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	170,187	108,600	51,341	10,246	51,341	2
監査役 (社外監査役を除く)	12,000	12,000	-	-	-	1
社外役員	40,800	40,800	-	-	-	6

株式報酬は国際会計基準に基づく金額を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(千円)
				基本報酬	株式報酬	賞与	左記のうち、非金銭報酬等
大山 堅司	115,039	代表取締役社長	提出会社	72,000	35,449	7,589	35,449