貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年9月30日
- -53万
- 2016年9月30日 -459.96%
- -300万
- 2017年9月30日 -999.99%
- -4803万
- 2018年9月30日
- -3528万
- 2019年9月30日 -63.52%
- -5770万
- 2020年9月30日
- -3335万
- 2021年9月30日 -760.49%
- -2億8705万
- 2022年9月30日
- -4820万
- 2023年9月30日 -22.33%
- -5896万
個別
- 2011年9月30日
- -39万
- 2012年9月30日 -206.3%
- -121万
- 2013年9月30日
- -109万
- 2014年9月30日
- -73万
- 2015年9月30日
- -53万
- 2016年9月30日 -317.88%
- -224万
- 2017年9月30日 -999.99%
- -4021万
- 2018年9月30日
- -3466万
- 2019年9月30日 -263.07%
- -1億2586万
- 2020年9月30日 -104.83%
- -2億5780万
- 2021年9月30日
- -4086万
- 2022年9月30日 -97.79%
- -8082万
- 2023年9月30日 -54.03%
- -1億2450万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/21 16:00
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 荷造運賃 82,650 63,851 貸倒引当金繰入額 415,578 △19,368 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/12/21 16:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/12/21 16:00
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金(流動資産) 80,826 124,500 80,826 124,500 貸倒引当金(投資その他の資産) 19,008 - - 19,008 訴訟損失引当金 1,350 - 1,350 - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は6,170,637千円(前連結会計年度末は6,443,928千円)となりました。2023/12/21 16:00
主な要因といたしましては、営業投資有価証券が176,086千円増加、未収入金が125,029千円増加、売掛金が72,637千円増加したものの、現金及び預金が552,113千円減少、その他(流動資産)が73,007千円減少、貸倒引当金が10,764千円増加、商品が10,485千円減少した結果であります。
(固定資産) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
・子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/12/21 16:00 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※3) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。2023/12/21 16:00
(※4) 長期未収入金には、流動資産の「未収入金」に含めて表示している1年内回収予定の長期未収入金を含めております。また、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。