#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。
2016/12/26 15:06
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)
のれんその効果が発現すると見込まれる期間
(5年)
商標権 10年
その他の無形固定資産 8年2016/12/26 15:06
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定額法または定率法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び建物附属設備 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
その他の有形固定資産 2年～4年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)
のれんその効果が発現すると見込まれる期間(5～8年)
その他の無形固定資産 8～10年2016/12/26 15:06