無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額10,926千円、のれん償却額の調整額3,978千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産(管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

2023/12/21 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△426,011千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,009,851千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額11,063千円、のれん償却額の調整額3,978千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産(管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。2023/12/21 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
その他の有形固定資産 2年～4年2023/12/21 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
差入保証金の回収による収入158,388千円、預り保証金の受入による収入18,750千円、貸付金の回収による収入9,965千円などの計上に対し、無形固定資産の取得による支出264,706千円、差入保証金の差入による支出161,696千円、有形固定資産の取得による支出129,028千円などにより、投資活動の結果使用した資金は376,045千円(前年同期は263,404千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/12/21 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他の有形固定資産 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/12/21 16:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	50,560	125,840
無形固定資産	326,348	350,619
減損損失	-	29,395

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。なお、当社は、各事業をグルーピング単位としております。当事業年度末における減損の兆候の判定にあたって、減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の事業計画を基礎としております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が追加で発生する可能性があります。

2023/12/21 16:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	61,434	134,646
無形固定資産	539,940	501,988
減損損失	-	36,238

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。なお、当社グループは、各事業をグルーピング単位としております。当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたって、減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が追加で発生する可能性があります。

2023/12/21 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/12/21 16:00