(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△447,460千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,546,714千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,926千円、のれん償却額の調整額3,978千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△426,011千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,009,851千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額11,063千円、のれん償却額の調整額3,978千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産(管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。2023/12/21 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
その他(有形固定資産)	2,079	千円	-	千円

2023/12/21 16:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
工具、器具及び備品	812	千円	248	千円
処分費用等	867	千円	-	千円

2023/12/21 16:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/21 16:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	207,809	千円	131,550	千円

2023/12/21 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/12/21 16:00

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

オーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社

流動資産	678,162	千円
固定資産	20,588	千円
流動負債	△357,512	千円

当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
該当事項はありません。

2023/12/21 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な要因といたしましては、営業投資有価証券が176,086千円増加、未収入金が125,029千円増加、売掛金が72,637千円増加したものの、現金及び預金が552,113千円減少、その他(流動資産)が73,007千円減少、貸倒引当金が10,764千円増加、商品が10,485千円減少した結果であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、929,601千円(前連結会計年度末は906,094千円)となりました。

2023/12/21 16:00

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/12/21 16:00

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/12/21 16:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/12/21 16:00