有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
・貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定)