項目	指標	2025年6月期実績	2026年6月期実績
投資家向け説明会開催数(回/年)	6	6
ビジネス	サステナビリティ関連売上高(百万円/年)(注3)	58	68

(注1)当社グループでは、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する実績は、連結グループにおける以下の対象会社のものを記載しております。
対象会社:㈱クロス・マーケティンググループ、㈱クロス・マーケティング、㈱メディリード、㈱クロス・コミュニケーション、㈱エクスクリエ、㈱オルタナエクス、㈱ウィズワーク、㈱メタサイト、㈱クロス・プロップワークス、㈱REECH、㈱トキオ・ゲッツ、㈱トラフィックス、㈱クリエイティブリソースインスティチュート、㈱パスクリエ、㈱DIGITALIO、Coum㈱、㈱スタートリング、Kadenceグループ各社

2026/09/28 15:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

事業内容		主な関係会社
デジタルマーケティング事業	インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル&デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合コンサルティング等の「SI・DXコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やBPOサービス等の「マーケティングHR」の提供	㈱クロス・コミュニケーション㈱エクスクリエ㈱クロス・プロップワークス㈱オルタナエクス㈱DIGITALIO
リサーチ・インサイト事業	オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援	㈱クロス・マーケティングKadence International Inc.(USA)㈱リサーチパネル㈱メディリードKadence International Business Research Pte.Ltd.

事業の系統図は、次のとおりであります。

(1)デジタルマーケティング事業の内容について

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#6 事業等のリスク

⑫ 訴訟等に関するリスクについて
当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業においては、顧客からシステム開発、ウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。
しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,200,648千円
営業利益	190,962千円
経常利益	193,983千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の2つであります。
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル&デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合コンサルティング等の「SI・DXコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やBPOサービス等の「マーケティングHR」を提供しております。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの収益の分解情報

	(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	12,520,731	16,375,858	28,896,589

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
報告セグメントごとの収益の分解情報

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2026/09/28 15:32

#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
従来、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の2区分に変更しております。
従来型の単なるリサーチ業務にとどまらず、消費者のインサイト発掘やデータの分析など、顧客企業の課題解決に向けた新たな付加価値の提供が求められており、よりコンサルティング・インサイト領域の深化及び拡大を進めるとともに、デジタルマーケティング事業とのより積極的なシナジーを創出することで、新たな付加価値の提供を実現することを目的として、従来の「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」を統合して「リサーチ・インサイト事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/09/28 15:32

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の2つであります。
当社グループは、「リサーチ・インサイト事業」によるあらゆるデータの分析、“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。

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#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#14 役員報酬（連結）

・個人別の譲渡制限付株式報酬の支給額(譲渡制限付株式の付与数)は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上、決定する。
・譲渡制限付株式報酬については、一定期間当社又は当社子会社に在籍すること又はそれに加えて業績指標を達成することを条件として譲渡制限を解除する内容とし、業績指標の達成も条件とする場合には、当社の業績や経営計画等を踏まえて、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標である連結売上高等の一つ又は複数の指標を設定するものとする。なお、譲渡制限解除の条件設定にあたっては、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会の助言・提言を尊重する。
(d)役員退職慰労金の額又はその算定方法の決定に関する方針

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#15 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルマーケティング事業	718	(188)
リサーチ・インサイト事業	836	(53)

(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROE(自己資本当期純利益率)を、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるべく、売上高成長率、営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経営環境のなか、当社グループは、中期経営方針におけるテーマ「Unite&Generate」に基づき、グループシナジーを積極的に推進し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上させる取り組みを推進しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は33,204百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は1,790百万円(同29.1%減)、経常利益は1,809百万円(同24.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は796百万円(同41.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#18 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は339百万円であり、その主なものは新たに契約したオフィスの内部造作設備、デジタルマーケティング事業及びリサーチ・インサイト事業におけるソフトウェア(システム設計・開発・機能追加)などであります。

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/09/28 15:32

#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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