有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(子会社株式の取得)
当連結会計年度において、当社グループが取得した被取得企業は、以下のとおりです。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、お客様の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」企業を目指しております。また、中期テーマとして、「Unite & Generate」を掲げ、グループシナジーを積極的に推進(Unite)し、クロス・マーケティンググループとして各グループ会社の経営の品質を圧倒的に向上させる(Generate)ことで、新たな付加価値の創出と、高い成長率を実現してまいります。
株式会社DIGITALIO(以下、DIGITALIO社)においては、「デジタルを軸としてサービスを創造・提供し、社会を前進させる」をミッションに掲げ、デジタルマーケティング領域において、デジタルプロモーション・DX支援、ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換サイト「PeX」の運営など、幅広いソリューションを展開しており、当社が「Core-Development」(=コアデブ)事業に位置付けているソーシャル&デジタルプロモーション分野において、大きな強化につながるものと考えております。
(3)企業結合日
取得日:2026年4月10日
みなし取得日:2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、DIGITALIO社の議決権の100.0%を所有したためであります。
2.当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
なお、当該株式には市場価格がないことから、外部専門家が作成したDIGITALIO社の株式価値算定書を利用して当該株式の取得原価の金額の妥当性を検証しております。株式価値算定は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評価技法によって行われており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定である主力成長事業の売上高成長率及び割引率が用いられております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等、財務及び法務調査に対する報酬等 3,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
(2)負債の額
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(子会社株式の取得)
当連結会計年度において、当社グループが取得した被取得企業は、以下のとおりです。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社DIGITALIO | ポイントサイト「ECナビ」の運営、ポイント交換サイト「PeX」の運営、デジタルプロモーション支援、DX支援等 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、お客様の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」企業を目指しております。また、中期テーマとして、「Unite & Generate」を掲げ、グループシナジーを積極的に推進(Unite)し、クロス・マーケティンググループとして各グループ会社の経営の品質を圧倒的に向上させる(Generate)ことで、新たな付加価値の創出と、高い成長率を実現してまいります。
株式会社DIGITALIO(以下、DIGITALIO社)においては、「デジタルを軸としてサービスを創造・提供し、社会を前進させる」をミッションに掲げ、デジタルマーケティング領域において、デジタルプロモーション・DX支援、ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換サイト「PeX」の運営など、幅広いソリューションを展開しており、当社が「Core-Development」(=コアデブ)事業に位置付けているソーシャル&デジタルプロモーション分野において、大きな強化につながるものと考えております。
(3)企業結合日
取得日:2026年4月10日
みなし取得日:2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、DIGITALIO社の議決権の100.0%を所有したためであります。
2.当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価(現金) | 1,250,000千円 |
| 取得原価 | 1,250,000千円 |
なお、当該株式には市場価格がないことから、外部専門家が作成したDIGITALIO社の株式価値算定書を利用して当該株式の取得原価の金額の妥当性を検証しております。株式価値算定は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評価技法によって行われており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定である主力成長事業の売上高成長率及び割引率が用いられております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等、財務及び法務調査に対する報酬等 3,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| 発生したのれんの金額 | 474,315千円 | ||
| 発生原因 | 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 | ||
| 償却方法及び償却期間 | 5年間にわたる均等償却 | ||
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
| 流動資産 | 6,400,721千円 |
| 固定資産 | 259,877千円 |
| 計 | 6,660,597千円 |
(2)負債の額
| 流動負債 | 5,691,312千円 |
| 固定負債 | 193,600千円 |
| 計 | 5,884,912千円 |
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 6,200,648千円 |
| 営業利益 | 190,962千円 |
| 経常利益 | 193,983千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。