有価証券報告書-第2期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.(以下、「Kadence社」)の株式を取得し子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	Kadence International Business Research Pte.Ltd.
事業の内容	マーケティングリサーチ

② 企業結合を行った理由
当社グループは、創業以来、顧客企業の事業成功に必要な「意思決定のための材料」を提供するため、マーケティング領域において様々なサービスを展開してまいりました。現在では、マーケティングリサーチのみならずモバイル・スマートフォン領域、さらにはアジアへの事業展開などを進めており、その事業領域・エリアを拡大しております。
また、当社グループは、平成25年6月3日に持株会社体制へ移行し、国内基盤の強化はもとより、東アジアエリアへのグローバル展開も加速させ、総合マーケティング企業としてアジアのマーケティング市場におけるプレゼンスの向上を目指し、中国(上海)・シンガポールにおける子会社設立及びインドにおけるマーケティングリサーチ会社の株式取得等、順次事業エリアの拡大を進めてまいりました。しかしながら、現在アジアのマーケティングリサーチ市場における成長機会獲得や日本国内の事業会社によるアジアへの事業展開のスピードに対応するため、当社グループのアジアにおけるエリア展開においても、より一層のスピードアップが求められております。
今回の株式取得先のKadence社は、英国(ロンドン)にて事業を開始し、現在では、米国(ボストン)、インド、インドネシア、シンガポール、ベトナム、中国(香港)、UAE(ドバイ)の8ヶ国にて事業を展開しております。特にアジアエリアにおいては、質の高い提案力やレポート力を強みに、グローバルに展開する欧米の顧客に対してサービスを提供し、他のグローバルリサーチ会社に引けを取らない評価を得ている企業グループであります。
当社グループとKadence社は、互いに異なる顧客基盤と得意とするサービス領域を保有しており、今回の株式取得を通じて、アジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速させ、一段の企業価値向上に努めてまいります。
③ 企業結合日
平成26年11月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする企業結合
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、Kadence社の議決権の100.0%を所有したためであります。
(2) 当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度における連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	1,651,755千円
取得に直接要した費用	62,306千円
取得原価	1,714,061千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	1,461,797千円
発生原因	取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間	10～20年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の額

流動資産	854,038千円
固定資産	135,145千円
計	989,183千円

② 負債の額

流動負債	711,868千円
固定負債	6,970千円
計	718,837千円

(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の2015年～2017年の3年間に達成した業績に応じて追加で支払う契約となっております。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,672,156千円
営業利益	39,708千円
経常利益	24,886千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。