有価証券報告書-第6期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
② 企業結合を行った主な理由
ITソリューション事業の持続的な成長を可能とするため、今後さらなるニーズの拡大が見込まれるSES(エンジニア派遣)事業とサポタント株式会社が手掛けるWeb/EC領域に特化した人材派遣サービスを連携させ、事業の拡大をさらに加速させるためであります。
③ 企業結合日
平成30年11月30日(取得日)
平成30年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であります株式会社クロス・コミュニケーションが、現金を対価とした株式取得により、サポタント株式会社の議決権の100.0%を所有したためであります。
(2) 当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,750千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の額
② 負債の額
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
| 被取得企業の名称 | サポタント株式会社 |
| 事業の内容 | 一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業 |
② 企業結合を行った主な理由
ITソリューション事業の持続的な成長を可能とするため、今後さらなるニーズの拡大が見込まれるSES(エンジニア派遣)事業とサポタント株式会社が手掛けるWeb/EC領域に特化した人材派遣サービスを連携させ、事業の拡大をさらに加速させるためであります。
③ 企業結合日
平成30年11月30日(取得日)
平成30年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であります株式会社クロス・コミュニケーションが、現金を対価とした株式取得により、サポタント株式会社の議決権の100.0%を所有したためであります。
(2) 当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価(現金) | 200,000千円 |
| 取得原価 | 200,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,750千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| 発生したのれんの金額 | 203,893千円 |
| 発生原因 | 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 |
| 償却方法及び償却期間 | 5年間にわたる均等償却 |
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の額
| 流 動 資 産 固 定 資 産 | 125,188千円 4,490千円 |
| 計 | 129,678千円 |
② 負債の額
| 流 動 負 債 固 定 負 債 | 89,585千円 43,985千円 |
| 計 | 133,570千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 501,529千円 |
| 営業損失 | 76,100千円 |
| 経常損失 | 84,756千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。