(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
(子会社株式の追加取得)
当連結会計年度において、当社グループは株式会社ドゥ・ハウス(以下、「DH社」という。)の株式を追加取得しております。
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	事業の内容
株式会社ドゥ・ハウス	マーケティングサービス事業

(2)企業結合日
2022年9月28日、2023年6月9日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの現金を対価とする株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
子会社株式の追加取得により当社グループが保有する議決権比率は61.9%から92.0%となりました。
DH社は、2021年1月の株式取得による連結子会社化以降、当社グループの事業会社との連携を推進し、当社グループの重要資産であるパネルネットワークとの連携や新メディア・サービスの開発、共催セミナーの開催等に取り組んでまいりました。その結果、DH社の業績は連結開始以降順調に拡大しており、連結業績に貢献しております。 今後もDH社はデジタルマーケティング事業の中核子会社として、各事業会社との連携によるグループシナジーを発揮し、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価の対価及び種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	501,312千円
取得原価	501,312千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
200,011千円
(現物配当による子会社株式の取得)
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容

結合当事企業の名称	事業の内容
株式会社フィッティオ	IT・Web業界の人材マッチング事業

(2)企業結合日
2023年6月15日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営戦略等の意思決定を、事業戦略に迅速に反映させることを目的として、連結子会社が保有する株式を取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(取得による企業結合)
(子会社株式の取得)
当連結会計年度において、当社グループが取得した被取得企業は、以下のとおりです。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	事業の内容
株式会社トキオ・ゲッツ	エンタテイメントコンテンツを活用した企業プロモーション事業

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、リサーチからデジタルマーケティングを成長の柱としてビジネスモデルを進化させており、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、顧客の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」を目指しております。また、2021年8月12日に公表いたしました中期経営計画 「DX Action 2024」を中長期的な会社の経営戦略として事業を推進しております。
当社グループは、本件の株式取得を通じて、デジタルマーケティング事業の連携を推進し、お客様のDX化支援、インターネットを中心としたプロモーション支援を行っていくことにより、中期経営計画で定めた数値目標である2024年6月期終了時点において、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円の達成に向けてグループ全体を推進してまいります。
(3)企業結合日
取得日:2023年5月19日
みなし取得日:2023年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社トキオ・ゲッツの議決権の100.0%を所有したためであります。
2.当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金)	350,441千円
取得原価	350,441千円

なお当該株式には市場価格が無いと認められることから、外部専門家が作成した株式会社トキオ・ゲッツの株式価値算定書を利用して当該株式の取得原価の金額の妥当性を検証しております。株式価値算定は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評価技法によって行われており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定である、売上高成長の基礎となる案件数及び割引率が用いられております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等、財務及び法務調査に対する報酬等 4,098千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	290,280千円
発生原因	取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間	5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額

流動資産	150,733千円
固定資産	14,659千円
計	165,393千円

(2)負債の額

流動負債	105,231千円
固定負債	-千円
計	105,231千円

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	465,212千円
営業損失(△)	△62,063千円
経常損失(△)	△61,418千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。