法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,347千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/29 15:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年1月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,157千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/29 15:22