(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	51,771千円	118,156千円
未払事業税	13,884千円	27,327千円
未払地代家賃	45,981千円	23,616千円
繰越欠損金	1,797千円	20,023千円
その他	24,621千円	23,935千円
繰延税金資産(流動)計	138,055千円	213,057千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	34,551千円	14,892千円
資産調整勘定	25,420千円	-千円
資産除去債務	33,383千円	35,082千円
繰越欠損金	65,051千円	66,930千円
退職給付に係る負債	-千円	21,682千円
その他	5,572千円	14,450千円
繰延税金資産(固定)小計	163,976千円	153,036千円
評価性引当額	△55,330千円	△80,329千円
繰延税金資産(固定)計	108,647千円	72,707千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△10,700千円	△2,386千円
その他	△2,525千円	△335千円
繰延税金負債(流動)計	△13,225千円	△2,721千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△31,477千円	△26,630千円
その他有価証券評価差額金	△9,663千円	△5,177千円
海外子会社の繰延収益	-千円	△60,787千円
その他	△6,970千円	△6,464千円
繰延税金負債(固定)計	△48,110千円	△99,059千円
繰延税金資産の純額	185,367千円	183,984千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.7%
留保金課税	1.4%		-%
税率変更による影響	2.0%		0.6%
のれん償却額	3.8%		4.8%
負ののれん発生益	-%		△7.3%
持分法による投資損益	0.4%		0.3%
段階取得に係る差損	-%		2.1%
減損損失	-%		5.4%
所得拡大促進税制による特別税額控除	△3.4%		-%
連結子会社との税率差異	△1.0%		1.8%
海外子会社法人税減税額	△4.7%		-%
評価性引当額	2.5%		6.5%
その他	0.5%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%		50.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年1月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,157千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,769千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,224千円、その他有価証券評価差額金額が455千円それぞれ増加しております。