(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	98,402千円	135,563千円
未払事業税	15,426千円	35,039千円
減価償却費	10,663千円	20,575千円
減損損失	21,839千円	21,278千円
資産除去債務	38,268千円	40,435千円
投資有価証券評価損	5,502千円	13,959千円
繰越欠損金(注)2	322,007千円	399,406千円
役員退職慰労引当金	15,598千円	34,184千円
その他	49,660千円	73,154千円
繰延税金資産小計	577,364千円	773,593千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△322,007千円	△399,406千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,012千円	△71,050千円
評価性引当額小計(注)1	△369,019千円	△470,456千円
繰延税金資産合計	208,344千円	303,136千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,064千円	△17,680千円
その他有価証券評価差額金	△3,359千円	△121千円
海外子会社の繰延収益	△4,175千円	△4,461千円
その他	△973千円	-千円
繰延税金負債合計	△26,571千円	△22,261千円
繰延税金資産(負債)の純額	181,773千円	280,875千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた70,759千円は、「投資有価証券評価損」5,502千円、「役員退職慰労引当金」15,598千円及び「その他」49,660千円として組み替えております。
(注) 1.前連結会計年度は、評価性引当額が65,488千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が101,437千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	335	2,615	12,159	56,283	75,617	174,999	322,007千円
評価性引当額	△335	△2,615	△12,159	△56,283	△75,617	△174,999	△322,007千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,142	2,199	66,426	75,681	48,618	198,340	399,406千円
評価性引当額	△8,142	△2,199	△66,426	△75,681	△48,618	△198,340	△399,406千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.4%
役員給与損金不算入額	2.1%		0.8%
住民税均等割額	0.8%		0.3%
子会社の合併により引継いだ繰越欠損金の控除	△8.7%		-%
のれん減損損失	1.2%		-%
のれん償却額	2.7%		1.5%
持分法による投資損益	0.4%		0.7%
持分変動利益	-%		△0.4%
連結子会社との税率差異	4.1%		3.2%
評価性引当額	17.8%		11.7%
その他	0.7%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2%		49.4%