有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	134,373	千円	138,241	千円
未払事業税	40,620	千円	32,619	千円
減価償却費	51,789	千円	43,965	千円
減損損失	-	千円	62,367	千円
資産除去債務	36,276	千円	49,871	千円
投資有価証券評価損	63,755	千円	75,235	千円
繰越欠損金(注)2	419,053	千円	520,991	千円
役員退職慰労引当金	30,551	千円	17,562	千円
ポイント引当金	23,803	千円	193,064	千円
その他	105,839	千円	164,586	千円
繰延税金資産小計	906,059	千円	1,298,501	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△407,566	千円	△520,991	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△149,808	千円	△235,443	千円
評価性引当額小計(注)1	△557,374	千円	△756,434	千円
繰延税金資産合計	348,685	千円	542,067	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,064	千円	△13,342	千円
その他有価証券評価差額金	△14,909	千円	△10,859	千円
その他	△805	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△26,779	千円	△24,201	千円
繰延税金資産(負債)の純額	321,906	千円	517,866	千円

(注) 1.評価性引当額が199,060千円増加しております。この主な増加内容は、減損損失の計上及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,071	-	9,785	31,448	30,883	345,867	419,053
評価性引当額	△1,071	-	△9,785	△31,448	△30,883	△334,379	△407,566
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,487	11,487

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	9,877	30,222	31,313	9,951	439,629	520,991
評価性引当額	-	△9,877	△30,222	△31,313	△9,951	△439,629	△520,991
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.前連結会計年度における繰延税金資産(負債)純額は、連結貸借対照表において繰延税金資産321,971千円、繰延税金負債(固定負債のその他)65千円に含まれております。
4.当連結会計年度においてポイント引当金の重要性が増したため別掲しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.6	%
役員給与損金不算入額	1.2	%		0.4	%
住民税均等割額	0.4	%		0.5	%
のれん償却額	3.4	%		5.6	%
持分法による投資損益	△0.3	%		△0.5	%
連結子会社との税率差異	3.0	%		4.6	%
海外子会社の税額によるもの	△0.6	%		2.9	%
税額控除による影響額	△1.3	%		△0.6	%
過年度法人税等	△0.1	%		△3.2	%
評価性引当額	5.7	%		11.6	%
その他	△0.3	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0	%		53.5	%

(注) 当連結会計年度において過年度法人税等の重要性が増したため別掲しております。