有価証券報告書-第4期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	118,156千円	89,328千円
未払事業税	27,327千円	16,445千円
未払地代家賃	23,616千円	4,424千円
繰越欠損金	20,023千円	6,148千円
その他	23,935千円	38,565千円
繰延税金資産(流動)小計	213,057千円	154,909千円
評価性引当額	-千円	△631千円
繰延税金資産(流動)計	213,057千円	154,278千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	14,892千円	8,120千円
資産調整勘定	-千円	38,309千円
資産除去債務	35,082千円	36,607千円
繰越欠損金	66,930千円	198,641千円
退職給付に係る負債	21,682千円	17,606千円
その他	14,450千円	27,678千円
繰延税金資産(固定)小計	153,036千円	326,962千円
評価性引当額	△80,329千円	△250,314千円
繰延税金資産(固定)計	72,707千円	76,648千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△2,386千円	△1,221千円
その他	△335千円	-千円
繰延税金負債(流動)計	△2,721千円	△1,221千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△26,630千円	△28,203千円
その他有価証券評価差額金	△5,177千円	△2,454千円
海外子会社の繰延収益	△60,787千円	△44,849千円
その他	△6,464千円	△1,817千円
繰延税金負債(固定)計	△99,059千円	△77,322千円
繰延税金資産の純額	183,984千円	152,382千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.6%
税率変更による影響	0.6%		△0.5%
のれん償却額	4.8%		3.6%
持分変動利益	-%		△3.8%
負ののれん発生益	△7.3%		-%
持分法による投資損益	0.3%		1.8%
貸倒引当金の消去に伴う調整額	△0.1%		△1.0%
段階取得に係る差損	2.1%		-%
減損損失	5.4%		0.9%
連結子会社との税率差異	1.8%		2.1%
評価性引当額	6.5%		5.9%
その他	△0.5%		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0%		41.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,769千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,224千円、その他有価証券評価差額金額が455千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,573千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,686千円、その他有価証券評価差額金が113千円それぞれ増加しております。