有価証券報告書-第5期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	89,328千円	90,343千円
未払事業税	16,445千円	19,263千円
未払地代家賃	4,424千円	-千円
繰越欠損金	6,148千円	4,028千円
その他	38,565千円	31,986千円
繰延税金資産(流動)小計	154,909千円	145,620千円
評価性引当額	△631千円	△2,410千円
繰延税金資産(流動)計	154,278千円	143,210千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	8,120千円	5,176千円
減損損失	-千円	18,928千円
資産調整勘定	38,309千円	4,864千円
資産除去債務	36,607千円	37,022千円
繰越欠損金	198,641千円	257,026千円
退職給付に係る負債	17,606千円	14,391千円
その他	27,678千円	7,154千円
繰延税金資産(固定)小計	326,962千円	344,562千円
評価性引当額	△250,314千円	△290,579千円
繰延税金資産(固定)計	76,648千円	53,983千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△1,221千円	△3,789千円
繰延税金負債(流動)計	△1,221千円	△3,789千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△28,203千円	△26,068千円
その他有価証券評価差額金	△2,454千円	△4,258千円
海外子会社の繰延収益	△44,849千円	△18,534千円
その他	△1,817千円	-千円
繰延税金負債(固定)計	△77,322千円	△48,860千円
繰延税金資産の純額	152,382千円	144,544千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		-%
税率変更による影響	△0.5%		-%
のれん償却額	3.6%		-%
持分変動利益	△3.8%		-%
持分法による投資損益	1.8%		-%
貸倒引当金の消去に伴う調整額	△1.0%		-%
減損損失	0.9%		-%
連結子会社との税率差異	2.1%		-%
評価性引当額	5.9%		-%
その他	△1.6%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日より連邦法人税率が35%から21%に引き下げられることになりました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。