有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	136,004	千円	134,373	千円
未払事業税	44,739	千円	40,620	千円
減価償却費	56,352	千円	51,789	千円
資産除去債務	52,549	千円	36,276	千円
投資有価証券評価損	48,233	千円	63,755	千円
繰越欠損金(注)2	379,965	千円	419,053	千円
役員退職慰労引当金	32,325	千円	30,551	千円
その他	132,491	千円	129,642	千円
繰延税金資産小計	882,659	千円	906,059	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△306,671	千円	△407,566	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119,072	千円	△149,808	千円
評価性引当額小計(注)1	△425,743	千円	△557,374	千円
繰延税金資産合計	456,916	千円	348,685	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,013	千円	△11,064	千円
その他有価証券評価差額金	△12,881	千円	△14,909	千円
その他	△1,450	千円	△805	千円
繰延税金負債合計	△34,344	千円	△26,779	千円
繰延税金資産(負債)の純額	422,571	千円	321,906	千円

(注) 1.評価性引当額が131,630千円増加しております。この主な増加内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,294	5,284	4,147	31,518	39,522	296,200	379,965
評価性引当額	△3,294	△5,284	△4,147	△26,324	△39,522	△228,100	△306,671
繰延税金資産	-	-	-	5,194	-	68,100	73,294

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,071	-	9,785	31,448	30,883	345,867	419,053
評価性引当額	△1,071	-	△9,785	△31,448	△30,883	△334,379	△407,566
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,487	11,487

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.当連結会計年度における繰延税金資産(負債)純額は、連結貸借対照表において繰延税金資産321,971千円、繰延税金負債(固定負債のその他)65千円に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.4	%
役員給与損金不算入額	1.1	%		1.2	%
住民税均等割額	0.4	%		0.4	%
のれん償却額	4.0	%		3.4	%
持分法による投資損益	△0.4	%		△0.3	%
連結子会社との税率差異	3.6	%		3.0	%
海外子会社の税額によるもの	△1.8	%		△0.6	%
税額控除による影響額	△0.3	%		△1.3	%
評価性引当額	1.3	%		5.7	%
その他	△1.0	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%		42.0	%

(注) 当連結会計年度において税額控除による影響額による差異の重要性が増したため別掲しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。