(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	135,563千円	110,315千円
未払事業税	35,039千円	20,662千円
減価償却費	20,575千円	20,200千円
減損損失	21,278千円	6,941千円
資産除去債務	40,435千円	40,089千円
投資有価証券評価損	13,959千円	22,659千円
繰越欠損金(注)2	399,406千円	315,692千円
役員退職慰労引当金	34,184千円	33,410千円
その他	73,154千円	105,026千円
繰延税金資産小計	773,593千円	674,996千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△399,406千円	△291,091千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,050千円	△86,075千円
評価性引当額小計(注)1	△470,456千円	△377,166千円
繰延税金資産合計	303,136千円	297,830千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,680千円	△18,820千円
その他有価証券評価差額金	△121千円	△1,129千円
海外子会社の繰延収益	△4,461千円	-千円
その他	-千円	△1,899千円
繰延税金負債合計	△22,261千円	△21,849千円
繰延税金資産(負債)の純額	280,875千円	275,981千円

(注) 1.前連結会計年度は、評価性引当額が101,437千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が93,290千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併により引き継いだ税務上の繰越欠損金を控除したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,142	2,199	66,426	75,681	48,618	198,340	399,406
評価性引当額	△8,142	△2,199	△66,426	△75,681	△48,618	△198,340	△399,406
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,074	15,737	6,358	12,444	1,814	278,264	315,692
評価性引当額	△1,074	△15,737	△6,358	△12,444	△1,814	△253,664	△291,091
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24,601	24,601

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		-%
役員給与損金不算入額	0.8%		-%
住民税均等割額	0.3%		-%
のれん償却額	1.5%		-%
持分法による投資損益	0.7%		-%
持分変動利益	△0.4%		-%
連結子会社との税率差異	3.2%		-%
評価性引当額	11.7%		-%
その他	0.5%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4%		-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。