有価証券報告書-第8期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82,802千円	98,402千円
未払事業税	27,025千円	15,426千円
減価償却費	7,377千円	10,663千円
減損損失	14,039千円	21,839千円
資産除去債務	37,597千円	38,268千円
繰越欠損金(注)2	392,485千円	322,007千円
退職給付に係る負債	12,220千円	-千円
その他	69,657千円	70,759千円
繰延税金資産小計	643,202千円	577,364千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△388,400千円	△322,007千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,457千円	△47,012千円
評価性引当額小計(注)1	△422,857千円	△369,019千円
繰延税金資産合計	220,345千円	208,344千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,493千円	△18,064千円
その他有価証券評価差額金	△2,972千円	△3,359千円
海外子会社の繰延収益	△4,420千円	△4,175千円
その他	△1,485千円	△973千円
繰延税金負債合計	△30,370千円	△26,571千円
繰延税金資産(負債)の純額	189,975千円	181,773千円

(注) 1.評価性引当額が65,488千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	844	1,522	2,125	6,161	67,291	314,541	392,485千円
評価性引当額	△844	△1,522	△2,125	△6,161	△67,291	△310,456	△388,400千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,085	4,085千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	335	2,615	12,159	56,283	75,617	174,999	322,007千円
評価性引当額	△335	△2,615	△12,159	△56,283	△75,617	△174,999	△322,007千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.5%
役員給与損金不算入額	-%		2.1%
住民税均等割額	-%		0.8%
子会社の合併により引継いだ繰越欠損金の控除	-%		△8.7%
のれん減損損失	-%		1.2%
のれん償却額	-%		2.7%
持分法による投資損益	-%		0.4%
連結子会社との税率差異	-%		4.1%
評価性引当額	-%		17.8%
その他	-%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		52.2%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。