(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	90,343千円	79,219千円
未払事業税	19,263千円	19,719千円
繰越欠損金	4,028千円	-千円
その他	31,986千円	47,001千円
繰延税金資産(流動)小計	145,620千円	145,940千円
評価性引当額	△2,410千円	△1,999千円
繰延税金資産(流動)計	143,210千円	143,941千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	5,176千円	7,180千円
減損損失	18,928千円	16,469千円
資産調整勘定	4,864千円	-千円
資産除去債務	37,022千円	37,753千円
繰越欠損金	257,026千円	298,510千円
退職給付に係る負債	14,391千円	14,391千円
その他	7,154千円	21,378千円
繰延税金資産(固定)小計	344,562千円	395,681千円
評価性引当額	△290,579千円	△332,085千円
繰延税金資産(固定)計	53,983千円	63,596千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△3,789千円	-千円
繰延税金負債(流動)計	△3,789千円	-千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△26,068千円	△23,950千円
その他有価証券評価差額金	△4,258千円	△3,053千円
海外子会社の繰延収益	△18,534千円	△4,478千円
繰延税金負債(固定)計	△48,860千円	△31,481千円
繰延税金資産の純額	144,544千円	176,055千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.9%
住民税均等割額	-%		0.6%
のれん償却額	-%		5.6%
持分変動利益	-%		△5.1%
持分法による投資損益	-%		3.4%
連結子会社との税率差異	-%		1.4%
評価性引当額	-%		9.2%
その他	-%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		48.5%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。