有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,219千円	82,802千円
未払事業税	19,719千円	27,025千円
減価償却費	8,273千円	7,377千円
減損損失	16,469千円	14,039千円
資産除去債務	37,753千円	37,597千円
繰越欠損金(注)2	298,510千円	392,485千円
退職給付に係る負債	14,391千円	12,220千円
その他	67,286千円	69,657千円
繰延税金資産小計	541,621千円	643,202千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円	△388,400千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△34,457千円
評価性引当額小計(注)1	△334,084千円	△422,857千円
繰延税金資産合計	207,536千円	220,345千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,950千円	△21,493千円
その他有価証券評価差額金	△3,053千円	△2,972千円
海外子会社の繰延収益	△4,478千円	△4,420千円
その他	-千円	△1,485千円
繰延税金負債合計	△31,481千円	△30,370千円
繰延税金資産(負債)の純額	176,055千円	189,975千円

(注) 1.評価性引当額が88,773千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Kadence International Business Reserch Pte.Ltd.(SGP)ほか3社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を100,694千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	844	1,522	2,125	6,161	67,291	314,541	392,485千円
評価性引当額	△844	△1,522	△2,125	△6,161	△67,291	△310,456	△388,400千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,085	4,085千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		-%
住民税均等割額	0.6%		-%
のれん償却額	5.6%		-%
持分変動利益	△5.1%		-%
持分法による投資損益	3.4%		-%
連結子会社との税率差異	1.4%		-%
評価性引当額	9.2%		-%
その他	1.7%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5%		-%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。