(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	110,315	千円	123,953	千円
未払事業税	20,662	千円	44,298	千円
減価償却費	20,200	千円	29,514	千円
減損損失	6,941	千円	1,365	千円
資産除去債務	40,089	千円	40,461	千円
投資有価証券評価損	22,659	千円	23,477	千円
繰越欠損金(注)2	315,692	千円	368,318	千円
役員退職慰労引当金	33,410	千円	32,325	千円
その他	105,026	千円	82,168	千円
繰延税金資産小計	674,996	千円	745,879	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△291,091	千円	△327,644	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,075	千円	△72,844	千円
評価性引当額小計(注)1	△377,166	千円	△400,487	千円
繰延税金資産合計	297,830	千円	345,392	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,820	千円	△16,149	千円
その他有価証券評価差額金	△1,129	千円	△1,941	千円
その他	△1,899	千円	△2,652	千円
繰延税金負債合計	△21,849	千円	△20,741	千円
繰延税金資産(負債)の純額	275,981	千円	324,650	千円

(注) 1.前連結会計年度は、評価性引当額が93,290千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併により引き継いだ税務上の繰越欠損金を控除したことによるものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が23,321千円増加しております。この増加の主な内容は、株式取得により新たに連結の範囲に含めた子会社について税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,074	15,737	6,358	12,444	1,814	278,264	315,692
評価性引当額	△1,074	△15,737	△6,358	△12,444	△1,814	△253,664	△291,091
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24,601	24,601

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,048	6,186	16,439	7,354	41,207	295,084	368,318
評価性引当額	△2,048	△6,186	△16,439	△7,354	△35,174	△260,442	△327,644
繰延税金資産	-	-	-	-	6,032	34,642	40,675

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.7	%
役員給与損金不算入額	-	%		1.2	%
住民税均等割額	-	%		0.4	%
のれん償却額	-	%		2.6	%
持分法による投資損益	-	%		△0.5	%
持分変動利益	-	%		△0.1	%
連結子会社との税率差異	-	%		4.3	%
海外子会社の税額によるもの	-	%		1.6	%
評価性引当額	-	%		3.3	%
その他	-	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		44.5	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。